現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の鳥取県版経営革新支援事業
平成25年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県版経営革新支援事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室  

電話番号:0857-26-7597  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 384,650千円 2,383千円 387,033千円 0.3人
補正要求額 23,500千円 0千円 23,500千円 0.0人
408,150千円 2,383千円 410,533千円 0.3人

事業費

要求額:23,500千円    財源:単県 

事業内容

1 補正要求内容

事業名
現計予算額
補正要求額
補正要求額の財源内訳
国庫
一般財源
その他
鳥取県版経営革新
支援事業
384,650
23,500
408,150
0
23,500
0

    【増額の理由】
    経営革新正規雇用創出奨励金の申請が予想を超えるペースとなっており、年度末にかけて予算が不足するため。
    当初予算:180件、90,000千円   執行見込:223件、111,500千円

2 事業内容

長期安定的な雇用環境を創出するため、「鳥取県版経営革新計画」(※)を実施する企業が正規雇用を行った場合、雇用者1人当たり100万円を上限に奨励金を支給するもの。 

・ 対象事業者 鳥取県版経営革新計画を実施する中小企業者等で、同計画の認定日時点から雇用者数が純増した者
・ 雇用要件 平成24年4月1日以降に、正規雇用者を6月以上継続して雇用
・ 奨励金額 新規正規雇用者1人当たり100万円(正規雇用後、6月ごとに50万円を支給)

※鳥取県版経営革新計画とは
新規事業・販路開拓に活路を見出す中小・零細企業のチャレンジを支援するため、県内中小企業(全業種)が策定する新たな取組に関する1〜2年の短期計画を県が認定するもの。(目標3年間で600社) 
  ⇒ H26年度末までに200人の雇用創造を目標

3 要求額の積算

@500千円×47件(不足分43+予備4)=23,500千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

経営革新正規雇用創出奨励金の支給状況
H22:162件、 81,000千円
H23:219件、109,500千円
H24:178件、 89,000千円(うち県版 18件、9,000千円)
※鳥取県版経営革新計画はH24年度に制度発足しているので、H23年度以前には支給実績はなし。

これまでの取組に対する評価

経営革新正規雇用創出奨励金は企業の経営革新計画の実行を確保するための有効なツールとなっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 384,650 0 0 0 0 0 0 0 384,650
要求額 23,500 0 0 0 0 0 0 0 23,500