事業名：
企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
364,342千円 |
794千円 |
365,136千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
29,815千円 |
0千円 |
29,815千円 |
0.0人 |
| 計 |
394,157千円 |
794千円 |
394,951千円 |
0.1人 |
事業費
事業内容
要求内容
○概要
既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する経費の一部を補助する。
○目的
県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費の一部を補助することにより、既存工業団地への企業投資の促進を図る。
補助制度の概要
（１）補助要件
１、対象地域
市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２、以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
ア 投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
イ 新規常時雇用労働者数２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
用地造成（新規の造成工事を含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
道路、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額
（４）補助対象上限額
１０億円
ただし、平成２９年３月３１日までに鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく集積業種に該当する事業に該当する場合は、２０億円とする。
（５）補助率
１／２
ただし、財政力指数が０．５未満の市町村が平成２９年３月３１日までに県内への波及効果が相当程度見込まれると知事が認める場合は、６億円を超える補助対象経費に係る補助率は、次のとおりとする。
・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、かつ、中山間地域地域での立地の場合 ４／５
・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、又は中山間地域地域で立地する場合 ３／４
・上記に該当しない場合 ２／３
要求額
<大山IC工業団地の再整備（大山町）>
Ｈ２５年度要求額 29,815千円
○内容
企業の投資に伴って、大山町が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施しており、今年度完了予定である。
平成２２年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。
平成２３年度には、若葉台北工業団地において制度拡充後初の貸事業所の整備に取り組んでおり、今年度完了した。
平成２４年度には、鳥取市が新たに貸事業所２件、倉吉市が団地再整備１件の事業を進めている。
これまでの取組に対する評価
Ｈ２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
この補助金制度により、これまで７件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
364,342 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
364,342 |
| 要求額 |
29,815 |
0 |
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0 |
29,815 |