事業名：
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業（国経済対策）
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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
462千円 |
0千円 |
462千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
197,606千円 |
0千円 |
197,606千円 |
0.0人 |
| 計 |
198,068千円 |
0千円 |
198,068千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 補正理由
国の経済対策により追加配分が予定されている緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業分）により、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しするとともに、事業実施期限を２６年度末まで延長する。
２ 事業の概要
国からの交付金を財源として、鳥取県緊急雇用創出事業特例基金の造成を行う。この基金を活用して実施できる事業は以下のとおり。
【既存事業】
・臨時特例つなぎ資金貸付事業（福保）
・被保護者自立（就労）支援事業（福保）
・住宅手当緊急特別措置事業（福保）
・離職者等生活困窮者支援事業（福保）
・鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業のうち
生活福祉資金貸付事業（長寿）
福祉・介護人材定着支援事業（長寿）
【H２５年度対象】
・保護行政費のうち勤労意欲助長事業（福保）
※平成２５年度は臨時的に下記事業も対象。
・地域生活定着促進事業
地域生活定着支援センター運営事業（障がい）
・安心生活創造推進事業（長寿）
【H２６年度から新規】
・生活困窮者自立促進支援モデル事業（福保）
・自立支援プログラム策定実施推進事業
※セーフティネット補助金対象から、基金充当事業への変更。
・生活困窮者自立支援法及び生活保護法一部改正法の施行に伴う経費も対象。
３ 補正要求額等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国の２１年度及び２３年度で追加配分された緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、運用を行った。
これまでの取組に対する評価
積み増した鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を、金融機関への預金により、確実かつ効率的に運用している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
462 |
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462 |
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| 要求額 |
197,606 |
197,606 |
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