１ 機器保守点検費 41,423千円
当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を取得・提供するのもであり、不測の事態に備え常に正常に作動し活用できるよう又、高額な機器の延命のためにも定期的に保守点検を行う必要がある。
２ 水位設定の点検・見直し 17,920千円
現在の水位観測局（県内５５箇所）については、設置から２０年程度経過したものがほとんどであり、水位設定も設置時のままとなっている。
うち２８箇所の水位局については、度重なる出水等により、河床洗掘や堆積等による水位変化に追随できておらず、一連区間の河川水位を正確に反映できていないため、水位設定の点検・見直しを行う。
３ 情報提供運営費 3,267千円
・鳥取県防災情報提供システム
防災情報（水位・雨量等）を専用のホームページにて、県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。
４ 機器更新費 158,550千円
防災情報システムのテレメータデータ通信は、地上系防災行政無線を利用している。各事務所に配備されているテレメータ監視装置は、当初設置がH5年で機器の老朽化により不具合が生じており、また、交換部品のサポートも切れている状態であることから、各事務所及び県庁統制局の機器を年次的に更新する。
併せて、気象業務法に定められた測定機器（雨量計）の検定に対応するため、雨量計の交換を行う。
５．需用費等 C=18,441千円
・需用費（消耗品費、修繕、電気代）等
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
・役務費
地形条件等により無線回線では電波が届かない観測局について、NTT回線を使用しデータ収集を行う。
・その他物件費
道路使用料、借地料、河川情報センターの提供する情報を取得するためのソフト使用料。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成５年に気象情報観測のため『鳥取県防災情報システム』を整備○観測データ（雨量、水位、積雪、気温等）を地上系防災行政無線や情報ＨＷにより、各観測局→各総合事務所→県庁に伝送し、演算処理。
○処理データをＨＰにより一般公開。
○異常気象時の水防体制の確立や、水防警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、親水公園警報発令システム等の各システムの基データとして使用。
○毎年、定期点検等を行い、設備機器の延命化を実施。
これまでの取組に対する評価
○災害予防に寄与する情報を遅延なく、迅速且つ正確に、県民に提供し、災害時の避難判断材料等に利用されている。（年間ＨＰアクセス数 約９万件）
○当初整備（Ｈ５）から１５年以上が経過。毎年定期点検等を実施し、設備機器の補修・延命を行っているが、耐用年数（10年）の超過とメーカーの部品供給の終了に伴い、早期機器更新が必要であり、次期出水期までに、信頼性のある情報提供を行うため、機器の更新が必要である。