電算化運営費

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県土整備部　技術企画課　　企画・技術調査担当　

電話番号：0857-26-7410 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	40,400千円	1,589千円	41,989千円	0.2人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	10,467千円	805千円	11,272千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：40,400千円　（前年度予算額 10,467千円）　　財源：単県　

事業内容

（１）土木電算連絡協議会負担金

（事業内容）

　公共事業の執行にあたっては、土木積算システムを始めとする各種電算システムが各自治体で導入されている。

　これら電算システムは、”土木工事標準積算基準”　”電子納品要領”　といった全国基準を基に構築されているケースが多く、各自治体が個別に抱えている技術的・運用的な課題を把握することにより、効率的なシステムの構築運営を図ることが可能となる。

　このことから、全国の都道府県、政令指定都市を会員とする「土木電算連絡協議会」を組織し、各自治体間で情報を共有化するとともに、電算化技術に関する技術向上を図っている。

（所要経費）

　土木電算連絡協議会負担金　　27（27）千円（負担金補助及び交付金）

（２）土木積算システム電算コード改定

（事業内容）
　土木工事標準積算基準書の改定に併せ、土木積算システムで使用する電算コードの改定に係る経費。
　平成２２年度に一部コードを中国４県で共同化し、コード改定に係る経費の節減に努めている。

【所要経費】
　土木積算システム基準改定業務　15,412（10,080）千円（委託料）

（3）CADシステム運用管理

（事業内容）
平成１８年度に導入したＣＡＤシステムの運用保守を行うとともに、操作内容及び不具合に対応するサポートを行う。

※CAD（Computer Aided Design）とは、コンピュータを使用して設計や製図をするシステムである。
　設計→施工といった事業の各工程間において図面データを流通させることにより、図面修正及び施工管理作業といった業務を効率化することが可能となる。

（所要経費）

　ソフトウェア保守料　　53（0）千円（委託料）

　年間保守費　　　　　 315（360）千円（委託料）

　年間サーバ使用料　 78千円（使用料及び賃借料：標準事務費枠内）　6510円×12月=78120円

（４）電子納品保管管理

（事業内容）
　測量等業務及び工事において電子納品される成果品を現段階では各事務所及び技術企画課にて保管している。
　この成果品を適正に保管すると共に利活用するために、データベース等へ入力し、検索できるようにすることにより成果品の情報共有が出来、全県的に有用になる。
（所要経費）
土木積算システム改修費用　1649（0）千円（委託料）

（５）土木積算システム一部改修

（事業内容）
国土交通省土木工事標準積算基準書の一部の工種において、平成２４年１０月より施工パッケージ型積算方式が導入された。これにより、パッケージ化された歩掛について現行基準が廃止となった。今年度については、平成２４年度基準を適用することとしているが、次年度以降適正な積算を行うためには、施工パッケージ型積算方式を導入する必要がある。この積算方式を導入するに当たり、一部土木積算システムの改修が必要となる。
（所要経費）
土木積算システム改修費用　22,866（0）千円（委託料）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

昭和５６年度から土木電算連絡協議会に参加し、電算化の推進を図っている。

これまでの取組に対する評価

連絡協議会を通じて各自治体間の情報交換を行い他県の運用事例などを参考にとすることにより本県での運用改善に活かすことが可能となっている。電算コード等の共同改定作業も本協議会がきっかけとなって実施している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,467	0	0	0	0	0	0	0	10,467
要求額	40,400	0	0	0	0	0	0	0	40,400

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