１ 事業概要
海岸法２４条により調製・保管が義務付けられている海岸保全区域台帳について、これまで整備済みの紙台帳を電子化するもの。
＜整備対象＞
鳥取県内 ４０海岸
総延長 ５７ｋｍ
２ 電子化の必要性
○海岸法により調製義務が課せられていることから、工事完了箇所等は順次平面図・構造図等を更新していく必要があるが、現在の台帳は紙ベースのため図面が劣化する上、修正にコストがかかる。
そのため、平成２０年度に電子化した河川台帳と同様に、海岸台帳についても電子化して効率化を図る。（平成１８年度監査でも指摘あり）
〇平成２１年７月の海岸漂着物処理推進法施行に伴い、東・中・西部県土整備局においては、海岸管理業務が増加しており、海岸台帳の使用頻度も増えている。
○平成２３年９月の台風１２号により大量に漂着した海岸漂着物処理のため、国土交通省所管の災害関連大規模漂着流木等処理対策事業（国費1/2）の認可申請を行ったが、海岸台帳の調製が不十分な箇所があったことから、事業採択の要件となっている海岸保全施設との位置関係把握などに支障が生じた。
○また、紙ベースの台帳では被災時に滅失・毀損するおそれがあり、被災後の復旧の妨げになりうる。災害時の公共土木施設のデータ管理の観点からも早急な電子化が必要である。
３ 要求額
要求額（委託料） ３，２７１千円
〇データ整備
平面図の電子化（CAD化） １，５７５，０００円
図面のスキャニング、ファイル作成 １，５４０，０００円
計 ３，１１５，０００円
所要額 （税込） ３，２７０，７５０円
４ 今後の展開
２５年度に電子化するとともに、工事完了箇所等要修正箇所を洗い出し、２６年度以降年次的に台帳を修正していく。