現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 県土整備部公共の直轄災害復旧費負担金
平成25年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:災害復旧費 項:土木施設災害復旧費 目:直轄災害復旧費負担金
事業名:

直轄災害復旧費負担金

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県土整備部 技術企画課  土木防災担当 

電話番号:0857-26-7368  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 207,907千円 0千円 207,907千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 271,696千円 0千円 271,696千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:207,907千円  (前年度予算額 271,696千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

国が実施する直轄災害復旧事業(河川、道路、砂防等)について、鳥取県の負担金を支払うもの。


    ※負担割合 国66.7%、県33.3%
    ※起債充当率 初年度100%、次年度以降90%

2 直轄災害復旧費負担金の算出根拠

C=207,907千円

(C=現年災県負担額+過年災県負担額)

○現年災
直轄災害復旧事業費(過去10年間の実績のあった年の平均)×進捗率85%×県負担割合33.3%により算出。

○過年災
平成24年直轄災害の被災額(見込額)×次年度進捗率15%×県負担割合33.3%により算出。

3 直轄災害復旧費負担金の算定の考え方

<県負担率・起債充当率>
区分
事業内容
県負担率
起債充当率
平成24年直轄災害
平成24年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成25年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。
0.333
90%
平成25年直轄災害
平成25年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成25年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。
0.333
100%
※起債充当率は、初年災害は10割、過年災害は9割。

<年災別の県負担金>
区分
H25当初要求額
H24当初予算額
差引額
事業費
負担金
(財源内訳)
事業費
負担金
事業費
負担金
起債
一般財源
災害復旧費負担金
624,345
207,907
207,000
907
815,901
271,696
△180,886
△60,236
23年災(過年災)
0
0
0
0
170,220
56,684
△170,220
△56,684
24年災(過年災)
0
0
0
0
645,681
215,012
△645,681
△215,012
25年災(現年災)
624,345
207,907
207,000
907
0
0
624,345
207,907

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
直轄災害復旧費負担金          
箇所なし(日野)       
箇所なし           県内全域           
国が実施する直轄災害復旧事業費について、鳥取県の負担金を支払う。  H25-H25 624,345 国が実施する直轄災害復旧事業費について、鳥取県の負担金を支払う。  207,907
(0)
                                 

  

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更(要求額・事業箇所の変更等)を行うことがあります。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

直轄河川・道路等の国が行う災害復旧事業について、県が支払うべき負担金を支出している。

これまでの取組に対する評価

滞りなく適切な事務を行なっていると考えるが、国からの情報提供や必要額の連絡が遅く、連絡をしなければ情報が入ってこないことから、予算等の都合上連絡を密に取るよう調整が必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 271,696 0 0 0 0 266,000 0 0 5,696
要求額 207,907 0 0 0 0 207,000 0 0 907