当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川台帳修正費

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県土整備部 河川課  管理担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 1,998千円 794千円 15,671千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 2,304千円 805千円 3,109千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,998千円  (前年度予算額 2,304千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳(河川現況台帳と水利台帳)の整備に要する経費。

    平成21〜22年度にかけて河川台帳をシステム化し、23年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行っているところであり、25年度については、(1)工事完了箇所に係る台帳の調製、(2)24年度中に調整した台帳データの取り込み及び(3)本システムの保守に必要な経費を要求するものである。

2 河川台帳システムの概要

本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書(水利台帳も含む)及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。

(参考)台帳の調整義務

河川法第12条
(河川の台帳)
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。

3 事業費

(1)システム保守 246千円

(2)台帳図面修正費 1,752千円
  河川台帳図面データの修正及び河川台帳システムへの取込
  箇所:35河川(八東川ほか)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成20年度までに台帳附図の電子化を行い、21〜22年度にかけて河川台帳システムを構築を完了し、23年度において緊急雇用基金を活用して許可物件等のデータ入力等を行い、24年度にシステムに取り込みを行った。
 また、現在河川カルテ、河川巡視結果を登録する等機能追加のための改修を実施中である。より効率的な維持管理に資するシステム構築を行っている。

これまでの取組に対する評価

河川管理施設、許可工作物のデータがシステムに取り込まれ、案件の検索・位置把握等の効率が向上した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,304 0 0 0 0 0 0 0 2,304
要求額 1,998 0 0 0 0 0 0 0 1,998