事業名：
就農支援資金貸付事業
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農林水産部 080030経営支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
173,683千円 |
9,533千円 |
183,216千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
221,446千円 |
9,655千円 |
231,101千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：173,683千円 （前年度予算額 221,446千円） 財源：国２／３、県１／３
事業内容
１ 事業概要
１ 就農支援資金貸付事業
新たに農業経営を目指す者（就農希望者）が就農研修や就農準備を行う場合及び経営を開始する場合に必要な経費を貸し出す融資機関に無利子資金（就農支援資金）の原資を貸し付ける。
２ 国庫納付及び県一般会計への繰出（就農支援資金、農業改良資金）
ア 就農支援資金
就農支援資金の貸付原資を造成するため借り入れた国庫貸付金及び県一般会計繰入金について、平成２５年度の償還額について、国に償還及び県一般会計繰出を行う。
イ 農業改良資金
平成２２年度の制度改正前に県が貸し付けた農業改良資金貸付金に係る前年度中の償還金等収入のうち、国費相当分の国庫返納及び国庫返納分を除いた額を県一般会計繰入を行う。
２ 要求額の内訳
１ 就農支援資金（就農施設等資金）貸付金 １４９，９３０千円
〔単位：千円〕
 | 貸付先 | 貸付額 |
| 就農研修資金 | 鳥取県農業農村担い手育成機構 | ０ |
| 就農準備資金 | 鳥取県農業農村担い手育成機構 | ０ |
| 就農施設等資金 | 農協等金融機関 | １４９，９３０ |
計 | | １４９，９３０ |
２ 国庫返納及び県一般会計への繰出 ２３，７５３千円
＜内訳＞
| 就農支援資金 | 農業改良資金 | 計 |
| （１）国庫償還 | １３，４８７ | １，７３６ | １５，２２３ |
| （２）一般会計繰出 | ６，７４４ | １，７８６ | ８，５３０ |
計 | ２０，２３１ | ３，５２２ | ２３，７５３ |
３ 就農支援資金の概要
名称 | 就農研修資金 | 就農準備資金 | 就農施設等資金 |
貸付対象
経費 | 農業大学校、先進農家等での研修に必要な経費 | 就農先の調査、住居移転等に必要な経費 | 機械・施設等の整備に必要な資金、就農1年目及び規模拡大時に必要な運転資金 |
貸付
対象者 | 認定就農者又は認定雇用主 | 認定就農者 |
貸付
限度額 | ５万円（農大等）〜１５万円（先進農家等） | ２００万円 | ３，７００万円 |
貸付
主体 | （財）鳥取県農業農村担い手育成機構 | 農協等融資機関 |
４ 近年の貸付実績（就農施設等資金）
２０年度： ２件 ６百万円（補助残：２件全て）
２１年度： ６件 １７百万円（補助残：６件中４件）
２２年度：２８件１０３百万円（補助残：２８件全て）
２３年度：２３件 ５２百万円（補助残：２３件全て）
２４年度：１８件 ４３百万円（補助残：１８件全て）
（２４年度は１０月１９日現在）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国制度に沿って、就農支援資金の原資貸付を行ってきた。
就農施設等資金については、従前は補助残融資は認められていなかったが、平成２０年度からは補助事業の補助残融資も可能となったことにより資金利用の範囲が広がった。
これまでの取組に対する評価
（就農支援資金の貸付け）
平成２２年度以降、新規就農者の増加等により貸付額も増加しており、新規就農者の初期投資の負担軽減に貢献している。
引き続き、新規就農者に資金面からの支援を行っていく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
221,446 |
101,061 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,854 |
50,531 |
| 要求額 |
173,683 |
84,861 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,391 |
42,431 |