業務費

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農林水産部　080030経営支援課　金融担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	2,215千円	794千円	3,009千円	0.1人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	2,308千円	805千円	3,113千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,215千円　（前年度予算額 2,308千円）　　財源：単県　

（１）就農支援資金貸付事務費補助

　県から資金を借り入れて、認定就農者に就農支援資金（無利子）を貸付ける金融機関に対して、計画作成支援、審査、貸付事務、償還事務等に係る経費を助成する。

（２）農業改良資金償還事務委託

　過年度に貸し付けた当該資金に係る債権管理を鳥取県信用農業協同組合に委託する。

２，２１５千円
＜内訳＞
就農支援資金貸付事務費補助金１，８８９千円（２，６４８千円）
農業改良資金償還事務委託料　　　　２６千円（３３千円）
職員旅費等（標準事務費）　　　　　　３００千円（６００千円）
（　）内は前年度当初予算額

３．就農支援資金貸付事務費補助金の見直し
就農支援至近貸付事務費補助金について、助成方法を次のとおり見直しする。

（１）補助率見直しの内容

算定基準	見直し後	現行
貸付金（変更なし）	１月～12月の貸付合計額×0.81％	１月～12月の貸付合計額×0.81％（農業改良資金の管理事務委託費の算定基準を準用）
償還金（変更なし）	１月～12月の償還合計額×0.405％	１月～12月の償還合計額×0.405％（農業改良資金の管理事務委託費の算定基準を準用）
貸付件数 (追加)	１～12月の貸付件数に基づき次により算定した額の合計額を交付１．初回の貸付件数　　　　×20,000円２．２回目以降の貸付件数×10,000円

（２）見直し理由
・貸付件数の増加等により、貸付に係る業務負担と補助金額に、不均衡が発生していること。
・貸付機関（県JA中央会）から、助成内容の見直し要望があったこと。

以上を受け、新規就農者への円滑な資金融通を促すために、補助率の見直しを行う。

認定就農者の営農開始初期に必要な経費を無理しで貸付ける業務に対して助成し、円滑な資金融通を図ってきた。

貸付件数が増加傾向にあり、融資機関の貸付関連事務負担が増える一方、事務費補助金でその負担を賄えない状況となっている。