現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の［制度要求］新規就農者総合支援事業
平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

［制度要求］新規就農者総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援係　　

電話番号：0857-26-7276  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：0千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　新規就農者の確保・育成を目的に、就農計画の認定や経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。　


    ○就農応援交付金
    　新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。

２　査定結果

○就農応援交付金
　制度改正について、５年以内に離農した場合の返還義務の撤廃については認めるが、研修助成期間に関わらず就農後３年間の支給を可能とする改正については、制度創設時の経緯や県の他事業（鳥取県版農の雇用支援事業等）との整合性の観点から認められない。

３　調整要求内容

○就農応援交付金

　研修助成期間に関わらず、就農後３年間交付金を支給できるよう制度を変更。

４　調整要求理由

　就農応援交付金は、就農後の負担軽減を目的に交付するものであり、研修に対する助成とは目的が異なるため。
　また、現制度のままでは、国の青年就農給付金の対象となる４５歳未満の者と、国事業の対象にならない４５歳以上の者との間に、大きな支援格差が生じるため。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規就農者の確保：平成２３度から平成２６年度までに６００人確保する。（新規雇用就農者400人、新規独立就農者200人）





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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