現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の打って出る県産材販路開拓支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

打って出る県産材販路開拓支援事業

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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室  

電話番号:0857-26-7254  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 3,178千円 3,178千円 0.4人 0.0人 0.0人
調整要求額 9,784千円 3,178千円 12,962千円 0.4人 0.0人 0.0人
要求総額 9,784千円 3,178千円 12,962千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,784千円    財源:単県   追加:9,784千円

事業内容

1 事業概要

県産材及び県産材製品の県外、海外に向けた販路開拓、需要喚起の取組の支援。

2 事業内容

(1)販路拡大
区分
支援内容
予算額(千円)
県産材普及啓発推進事業木材加工業者等の団体が首都圏における鳥取県産材の販路拡大を目的として、東京中央木材市場(千葉県浦安市)で開催する県産材の展示会・商談会の開催に要する経費への助成
[事業費]    3,000千円
[県補助率]  1/2
1,500
打って出る県産材プラン支援事業専門家のアドバイスも受けながら、事業者・グループが取組む県外・海外への販路開拓のプランの策定と実行を支援。
[補助期間]  単年度
[計画期間]  2〜3年間
[補助件数]  5件程度(各年度)
[補助率]    1/2
[補助上限額] 2,000千円/各年
[審査会経費] 29千円
  8,029

    (2)木製ベンチ等管理委託
    委託先: 鳥取県木材協同組合連合会
    委託物件:木製テント 2張、木製ベンチ280脚
    委託料:255千円

3 事業の見直し・理由

(1)県産材普及啓発事業(←県産材販売3割事業)
  県産材販売3割事業では、首都圏で開催される大規模な展示会(ジャパンホームショー)への出展支援を実施。今年度は、3団体5業者が参加し、製品PRや商談の機会を得た。出展により得られた成果を踏まえて、出展団体では首都圏への進出のため、来年、東京中央木材市場での県産製材品の展示即売会を企画していることから、これを支援することにより県産材製品の出荷量の増大を図る(県産材普及啓発事業)。なお、来年度以降のジャパンホームショーへの参加は、「打って出る県産材プラン支援事業」で対応。
(2)打って出る県産材プラン支援事業(県産材販路開拓事業から事業名変更)
ア 補助上限額の引上げ
  H21年度から県外への販路拡大を支援対象に加えたことにより事業費が増え、翌年度には50万円から100万円に増額。最近の支援取組みの中に上限額を超えるものが出始めたため、引上げるもの。
区分
H24年度
H23年度
H22年度
補助件数
11
10
事業額2,000
千円超件数
上記の平均
事業額(千円)
6,495
2,115
2,012
上記の1/2
の額(千円)
3,247
1,057
1,006
イ 年次計画(最長3年間)の提出
  チャレンジ性が高く長期的、段階的な取組みが必要なものに取り組んでいただけるよう、最長で3年間の計画を求め優れたものについて補助実施。補助期間については現行と同様の単年度で、2年目以降の補助については、前年度補助に係る実績等も加味しながら、その可否を判断。

4 事業の背景

○県内の製材業界は、県外出荷の意欲が強く、これまでの本事業を活用した共同出荷等により、県外出荷割合を増やしつつある。

[県内主要8社の県内・外別製品出荷量]            
区分
H22年
H23年
県内
(割合)
13,806m3
68.2%
12,847m3
65.8%
県外
(割合)
6,425m3
31.8%
6,680m3
34.2%

○販路開拓支援の効果をより高めるため、大消費地の市場動向や全国各地の業界の動き等について、業界の専門家のアドバイスが必要である。
○多額の資金を必要とする取組みがある。(事例の一部)
・県内の乾燥材生産業者が、共同出荷による県産乾燥材の他府県への販路開拓を目的として、市場調査、普及活動、出荷、ブランド化に取り組んでいる。
・海外工場での県産材加工によるコスト削減を検討している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【打って出る県産材販路開拓プラン支援事業】
〜H17年度 ・国庫補助事業の1メニュー
H18年度   ・単県事業化
H21年度   ・県内の需要拡大に加え、県外等への市場開拓等を補助         対象に追加
H22年度   ・製材品共同出荷、住宅の県外施工を補助対象に追加。         ・補助限額を50万円から100万円に
H23年度   ・事業採択のための審査会設置
H24年度   ・大都市圏での展示会出展支援枠を設置
<実績(交付団体数)>※木工教室、講演会等普及啓発補助を除く。
 H21年度  H22年度  H23年度  H24年度
  6団体    10団体    7団体   11団体  

これまでの取組に対する評価

・過去4年間に本事業の支援を受けた事業主体の約半数は、複数年度に渡り補助を受けており、継続した支援が求められていることが分かるとともに、同じ内容の支援が繰り返されている事業主体も見られる。
・補助依存体質からの脱出を図れるような、長期的又は大規模な支援が必要。
・また、県内には、中国工場での県産材加工を検討している企業や、中国での販路開拓をめざす企業も多く、支援体制の強化が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

公共施設での県産材使用を推進するとともに、県産材の品質向上によるブランド化、販路開拓等により県産製材品の需要の拡大を図ります。

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 9,784 0 0 0 0 0 0 0 9,784
保留・復活・追加 要求額 9,784 0 0 0 0 0 0 0 9,784
要求総額 9,784 0 0 0 0 0 0 0 9,784