本事業により芽生えた竹材の有効活用の取り組みを、その弱点となっている製品開発力やＰＲ、販売面を中心に支援し、竹を新たな特用林産業の柱として実用化していくための総合的な支援を行う。
＜事業の成果＞
本事業により、竹炭、竹酢や、製紙原料、抑草材、敷料、肥料、苗木用ポット原料等、新たな利活用の動きがでてきている。
＜見直のポイント＞
ア 補助対象事業者を事業プランの審査により選定し、自立化が見込まれる取組みに対し、各研究機関の研究情報の提供やアドバイス、相談対応と併せて、支援の充実を図る。
補助上限額３，０００千円／年×最長３年間
イ 従来の利活用支援を、商品開発と販路開拓支援に分け、充 実する。
ウ 機械整備と利活用に設けていた補助上限額を撤廃し、代わりに事業者に年３，０００千円の補助上限額の中で自由に事業構成できるようにする。
＜見直の背景＞
ア 竹材の有効活用に係る取組みに対し、平成２１年度からその支援に取り組んでいるところ。搬出経費や機械整備費用、利活用の用途開発経費への補助を実施してきた。
イ 竹材の具体的な活用用途としては、製紙原料や農業資材・肥料等が中心となっている。零細な事業者や集落により取り組まれている例が多く、せっかく有用な用途や商品を開発しても、資金力や労力不足により需要拡大を図れず、結果、ビジネスとして成立せず補助金を繰り返し必要としているケースも多い。取組みの組織化や他企業との連携が望まれる状況。
ウ 竹材の有効活用については、昨年３月、竹林整備・竹材利用に関わる産官学金の団体、個人約６０会員により連携協議会が結成され、同会には本事業の補助事業者７者も加入しているところ。これら補助事業者等が同会での活動を通じて、取組みの高度化や組織化を図っていくことが期待されるところであり、竹を新たな特用林産業の柱としていくための素地が整いつつある状況と言える。
エ また、同会では会員相互の情報交換や交流だけでなく、広く県民への竹利用の理解を図る活動も行っており、こうした活動が竹商品全体の需要拡大につながっていくと期待される。
オ さらに、竹材の利活用ビジネスが成立するためには、材料となる竹材の搬出経費の低減が求められており、搬出の効率化を図る取組みへの支援が必要。