現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の分収造林促進費
平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：林業費　目：造林費
事業名：

分収造林促進費

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農林水産部　森林・林業総室　農林水産部（全国豊かな海づくり大会推進課及び水産振興局除く）担当　　

電話番号：0857-26-7300  E-mail：sinrinringyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 9,533千円 9,533千円 1.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 580,767千円 9,533千円 590,300千円 1.2人 0.0人 0.0人
要求総額 580,767千円 9,533千円 590,300千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：580,767千円 　　　財源：単県　　　復活:580,767千円

事業内容

１　当初要求の査定結果

造林公社の経営改革プランが未策定であるため未査定

２　調整要求の概要

平成１４年度の見直し及び平成１８年度の再点検により公社の経営改善を図ってきたところである。平成24年2月13日に「鳥取県造林公社経営改革検討委員会」の最終報告が提出され、それ基づき経営改革プランを作成した。その方針に従い、収入間伐による事業収入の確保、車両系高性能林業機械による作業システムを採用するなど木材生産の低コスト化を推進し、更なる経営改善に努める。

    (１)直接事業　(総額　２７３,３６３千円)
    森林を育成するための経費（間伐、除伐、下刈り、作業道の整備等の実施）　　　

    区分
    25年度要求
    24年度予算
    事業量
    金額　(千円)
    事業量
    金額　(千円)
    下刈
    0ha
    0
    0ha
    0
    雪起し
    0ha
    0
    0ha
    0
    つる伐(非補助)
    43ha
    4,558
    60ha
    6,581
    除伐
    79ha
    10,660
    0ha
    0
    　　うち緑プロ
    0ha
    0
    0ha
    0
    枝打ち
    199ha
    52,278
    274ha
    78,093
    間伐
    231ha
    77,064
    411ha
    135,322
    　　うち緑プロ
    0ha
    0
    159ha
    58,223
    作業道開設
    16,860m
    81,196
    15,800m
    109,915
    　　うち緑プロ
    5,600m
    66,582
    15,800m
    109,915
    共通費
    事業費4%以内
    10,322
    事業費4%以内
    9,884
    森林J-VER取得支援事業
    −
    0
    −
    883
    収入間伐(販売)
    109ha
    37,285
    100ha
    28,470
    計
    273,363
    369,148

    (２)間接事業　(総額　４３９,３０６千円）
    主に公社の管理費及び借入金の償還
    ア 貸付金（324,080千円）　
    [継続]　日本政策金融公庫借入金の元金償還　（239,513千円）
    [継続]　公社の管理運営に要する経費等(84,567千円)
    イ 補助金　(110,958千円)
    [継続]　日本政策金融公庫資金の全額利子補給　(108,958千円)
    [継続]　分収造林契約変更に係る「美しい森林整備推進協議会」への助成（2,000千円）
    　※契約全体1,860件→　　578件変更済（60→80年期間延長）
    　※平成24年度は、 15件の契約変更済（H24.9月末現在）
    (３)森林整備地域活動支援交付金事業（事業メニューのうち、「作業路網の改良活動」の廃止） (H24 21,753千円）
    [廃止]　国の交付金事業（10/10）を活用して森林作業道の改良等を実施
    (４)県営林事業特別会計繰出金
    特別会計への一般会計からの操出金　
    　事業費１８０，００２千円のうち、１４５，７２９千円を一般会計から繰入れる。

３　調整要求額

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分
    25年度要求額
    24年度予算額
    差引増減額
    造林公社関係
    435,038
    462,885
    △27,847
    県営林関係
    145,729
    138,671
    7,058
    計
    580,767
    601,556
    △20,789


    （１）造林公社関係　４３５，０３８千円　
    　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分
    事業区分
    事業費
    財源内訳
    県貸付金
    補助金等(管理)
    補助金等（造林等）
    公庫
    貸付金
    森林交付金
    自主財源
    造林
    公社    		直接事業
    273,363
    0
    209,045
    15,622
    0
    48,696
    間接事業
    439,306
    324,080
    110,958
    0
    0
    0
    4,268
    交付金事業
    0
    0
    0
    0
    0
    0
    計
    712,669
    324,080
    110,958
    209,045
    15,622
    52,964
    ※予算要求額は、県貸付金324,080千円と補助金等（管理）110,958千円の計435,038千円

    （２）県営林関係　特別会計繰出金　１４５，７２９千円
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分
    事業区分
    事業費
    財源内訳
    国庫
    財産収入
    繰入金
    繰越金
    諸収入
    起債
    県営林
    		職員費
    35,050
    35,050
    保育事業費
    24,464
    11,218
    8,777
    4,469
    立木処分費
    9,099
    9,099
    管理事業費
    20,503
    4,778
    15,325
    400
    元金
    53,677
    53,677
    利子
    37,209
    37,208
    1
    計
    180,002
    11,218
    22,654
    145,729
    1
    400
    ※予算要求額は、繰入金145,729千円

（参考）造林公社経営改革プランの概要

（１）経営の目標
　○平成９６年度までに最終損失額をゼロにする
　○平成３０年度頃に県借入金をゼロにする
　○平成３２年度頃に単年度黒字化（県償還金の計上）を図る
（２）具体的な取組
　○最終損失の解消
　　・車両系高性能林業機械による作業システムを採用すること　　　でり、伐採・搬出経費を削減し、収入間伐を推進し、木材販　　　売収入を拡大
　　・造林補助金を活用した事業（搬出間伐、更新伐）を積極的に　　　実施
　　・直送方式による有利販売の推進
　○コスト削減の推進（県民負担の軽減）　　
　　・競争入札の導入、一括発注等の推進により、経費削減を図　　　る等　　
　○分収契約の見直し
　　・主伐について「皆伐」から「更新伐」を導入
　　・契約期間の延長（60年→80年）
　○森林の公益的機能の発揮を通じた県民への貢献
（３）経営改革の進捗管理
　　おおむね５年ごとに、経営改革の進捗状況を踏まえた見直しを実施



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
・（財）鳥取県造林公社は、森林所有者による造林が進みがたい地域において、分収造林方式により森林資源を造成。
・主伐期（８０年）まで枝打ち、間伐などの保育事業で管理育成。
・当公社は伐採収益が生じるまでの間、事業等に係る財源不足を県や日本政策金融公庫から借入金で運用。
＜実績＞
平成23年度末までの造林面積は14,563ha、分収契約件数は1,860件
＜これまでの見直し状況＞
・当公社は、近年の木材価格の下落等により将来に損失が見込まれるため、平成14年度に抜本的な経営見直しを行い、平成18年度の再点検により更なる軽減措置を実施。
　（見直しによる効果）
　　　最終損失見込額△578億円→△93億円
・また、財政健全化法の施行により、当公社の日本政策金融公庫からの借入金に対する県の損失補償債務が、健全化の評価に当たり、将来県の負担債務と位置付けられたことから、当公社の経営改革などを集中的に検討する検討委員会を平成21年度に県に設置した。
検討委員会の検討結果を踏まえて、平成24年度中に、最終損失見込額をゼロとする経営改革プランを、造林公社と県で策定する。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・２回の見直しに沿って、また国の新たな定額補助金を利用するなど損失見込額の削減に向けて経営努力しているところ。
・平成23年度から国の補助制度が収入間伐を中心とする「直接支払制度」に転換されたことに伴い、公社も制度に沿って今後間伐収入の増収を図っていく必要がある。
＜今後の課題、取組＞
・今後、平成２４年度に策定する経営改革プランに沿った公社の更なる経営改善により最終損失見込額をゼロとする。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 580,767 0 0 0 0 0 0 0 580,767
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 580,767 0 0 0 0 0 0 0 580,767
要求総額 580,767 0 0 0 0 0 0 0 580,767

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