現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版緑の雇用支援事業)
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版緑の雇用支援事業)

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農林水産部 森林・林業総室 林政企画室  

電話番号:0857-26-7300  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 7,150千円 7,150千円 0.9人 0.0人 0.0人
調整要求額 95,888千円 7,150千円 103,038千円 0.9人 0.0人 0.0人
要求総額 95,888千円 7,150千円 103,038千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:95,888千円    財源:単県   追加:95,888千円

事業内容

1 要求内容

 森林の適正な維持管理を行う林業の担い手の確保・育成は林業事業体の負担が大きく、雇用が進まない要因の一つとなっている。このため、新規就労者の確保対策の実施と、就労後のOJT研修の実施経費等を林業事業体に支援することで、雇用の促進と林業技術の習得等を図り、担い手を育てていく。

    【雇用創出目標】50人+コラボ5人 計55人

2 内容

(1)トライアル雇用研修 
研修期間〕 2ヶ月
〔研修内容〕 就労のミスマッチを防いで、定着率の向上を促進するため、林業施業等の試行的な基礎研修を実施する。
〔支援内容〕フォレストワーカー研修(2−(2))と同じ。 
ただし、県外のIJUターン者には旅費(上限)20,000円/人・回、定住準備金(上限)99,000円/人・回を支援

(2)フォレストワーカー研修(1年目)
〔研修期間〕10ヶ月トライアル雇用研修を実施した場合は8ヶ月
〔研修内容〕資材・設備管理、森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理、輸送作業、特用林産等
〔支援内容〕
「研修推進費」:研修生に係る経費を支援
 ・基本給、労災(60/1000)・雇用(9.5/1000:事業主負担)保険、
  住居・通勤以外の手当 (月上限額)146,000円/人
 ・住居・通勤手当     (月上限額) 33,000円/人 
「技術習得研修経費」:研修生2人に対して指導員1人(研修生1人の場合、指導員0.5人相当分)とし、指導に要した経費を支援 (月上限額)90,000円/人
(月18日×5,000円/日・・国に準じた積算)
 
(3)フォレストワーカー研修(2年目)
〔研修期間〕 8ヶ月(国の支援期間変更に対応し、2ヶ月延長)
〔研修内容〕 1年目研修の修了者を対象とし、研修内容は1年目研修と同じ
〔支援内容〕 研修推進費
※なお、(2)(3)共に、(国)「緑の雇用」現場技能者育成対策事業による支援を受けた事業体(以下「国活用型」という。)は、国の支援額を控除した額を支援。
【国の控除額】
○1年目:(国)研修期間10ヶ月、2年目:(国)研修期間 8ヶ月
○「研修推進費」の国の控除額
 ・基本給(90,000円)、労災保険(6%)(月上限)95,400円/人
 ・住居手当 (月上限額)20,000円/人 
○「技術習得研修経費」の国の控除額
 ・1事業体あたり講師1名分(90,000円を控除)

(4)農林水産コラボ研修支援事業〔林業版〕
林業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就労者のOJT研修(出向研修を含む)等を行うための経費を林業事業体(新規参入事業体を含む)に対して助成
○雇用創出目標 5人
○助成期間 1年目研修(10ヶ月間のうち、林業研修を6ヶ月以上実施した場合に助成(9ヶ月を上限))
〔支援内容〕
フォレストワーカー研修(1年目)に準じる。
農林水産のコラボの場合、農業・水産業の研修期間は、それぞれの月上限額の範囲内で助成。「技術習得研修経費」(講師助成)は、林業研修部分のみ支援

(5)新規就労者支援費
 林業への新規雇用者の確保と、雇用された研修生に対して定着促進と資質向上のための活動を実施。
 (財)鳥取県林業担い手育成財団に1人設置
〔業務内容〕 
ア 新規雇用者の確保
  雇用のための情報発信、就労相談会(大阪・東京等)、林業体験研修、その他関連する業務
イ 新規雇用者の育成・定着促進
  「国活用型」を実施する林業事業体へ
指導・監督(計画・補助金業務・研修実施確認等)
新規就労者の相談活動
集合研修の開催(対象:新規雇用者)
 :各林業事業体が実施している研修内容の確認や研修生同士の連帯感の構築等を図り、定着率の向上に役立てる。
〈林業体験研修の実施〉
 雇用のミスマッチ防止と、IJUターン者を含めた雇用の確保を図るため、1泊2日の日程で県外及び県内の林業就労希望者及び農業高校生を対象に、林業体験研修を行う。
[県内外林業就業希望者対象]
○研修予定者10人/2回
○<座学>県内林業の概要、林業の仕事内容、安全講習等
 <実習>枝打ち等
 <視察>林業施業地、特用林産等 
 <就労相談会> 全体・個別相談会
○旅費はJR往復の1/2を支援(上限10千円/人)
○宿泊費(農大)を支援
[県内農業高校生対象]
○研修予定者:県内農業高校林業専攻の2年生約40人/1回
○<座学>県内林業の概要、林業の仕事内容、安全講習等
 <実習>枝打ち等
 <視察>林業施業地、特用林産等 
 <意見交換会> 農業高校、森林組合他

3 要求額

要求額の合計 95,888千円 (H24は111,958千円)

(1)トライアル雇用研修 2,478千円〈補助金〉
〔研修生数〕5人(【県外】2人、【県内】3人)
(2)フォレストワーカー研修(1年目)52,340千円〈補助金〉
〔研修生数〕50人(【国活用型】40人、【県単独型】10人)
〔指導員数〕25人
(なお、H24年度に1年目研修を実施したが、10ヶ月の研修期間が満たない者に、残り研修(1〜4ヶ月間)をH24年度に実施する者:5人)
〔内訳〕 「研修推進費(研修生)」       43,340千円
      「技術習得研修経費(指導員)」   9,000千円
(3)フォレストワーカー研修(2年目)27,122千円〈補助金〉
〔研修生数〕28人(【国活用型】17人、【県単独型】11人)
〔内訳〕 「研修推進費(研修生)」       27,122千円

(4)農林水産コラボ研修支援事業(林業版)10,080千円
〈補助金〉
 〔研修生数〕5人
 研修期間10ヶ月のうち、林業研修を9ヶ月、他産業での研修を1ヶ月実施した場合で積算

(5)新規就労者支援費 3,868千円〈委託費〉
〔内訳〕
 「新規就労者支援員1人に係る人件費・活動費」3,038千円
 「林業体験研修」
  県外・県内からの就業希望者対象(10人/回)
   320千円×2回=640千円
  県内農業高校生(林業専攻)対象190千円



区分

要求額
(千円)

補助率

(1)トライアル雇用研修  

(2,458)
2,478


10/10

(2)フォレストワーカー研修(1年目)

(83,498)
52,340


(3)フォレストワーカー研修(2年目)

(15,076)
27,122


(4)農林水産コラボ研修【林業型】

    (6,660)
   10,080

  〃

(5)新規就労者支援費(委託料)

(3,636)
   3,868

  〃

   合計

(111,958)
  95,888

 

4 H24当初からの新規項目

(1)フォレストワーカー研修(1年目)【国活用型】における国控除期間の変更
国事業の8ヶ月→10ヶ月の支援期間延長に対応し、10ヶ月の研修期間を確保するため県独自で実施していた2ヶ月の補助を廃止し、10ヶ月について、国補助を控除した額を県で支援。
・昨年度:8ヶ月(国補助を控除した額を支援)+2ヶ月(県独自の          支援)
・本年度:8ヶ月+2ヶ月(国支援期間延長)=10ヶ月(国補助を          控除した額を支援)

(2)フォレストワーカー研修(2年目)の期間延長
 かねてより、2年目研修の期間延長が要望されていたが、国事業の6ヶ月→8ヶ月への支援期間の延長に対応し、国活用型、県単独型とも支援期間を8ヶ月のに変更。

(3)新規就労者支援費
 新規就労者支援費中で実施予定の農業体験研修の1枠について、県内農業高校の林業専攻生(2年生)対象に研修会を実施し、林業への就業を志向する学生の把握と、就業前のミスマッチ等の解消を図る。

5 事業の必要性等

(1)林業新規就労者の拡大に貢献

○H22年度59人、H23年度46人、H24年度31人(H24.10現在)の新規雇用者と、雇用促進効果が大きく、一層の雇用の拡大のためには事業の継続が必要。
なお、近年新規雇用が減少傾向であるが、一体的に実施している雇用対策により、離職者数は低減しており、定着率は確実に向上している。
(2)林業の担い手確保が必要
○森林の公益的機能の維持・発揮、地球温暖化防止対策を推進するためには、森林整備の担い手確保が喫緊の課題。
(3)厳しい雇用状況の中で農林業への期待
○雇用情勢は極めて厳しい状況の中、新たな雇用の場として林業への期待は大きい。
(4)林業は人材確保が困難で、育成に時間と労力を要する
○作業が季節や天候に左右されるため通年雇用が難しいなど、林業は厳しい労働環境であり、人材の確保が困難。
○技術の習得や労働災害の回避のためには高度な技術が必要であり、人材育成には時間と労力が必要。
(5)林業は危険な業務であり、技術の習得が必要
○林業は労働災害の発生しやすい業種であり、基本技術の習得が急務。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況

緊急雇用対策の一環として、雇用の受け皿となる林業事業体を支援するため、平成21年度に本事業を開始し、林業分野への新規雇用者の確保・育成を進めている。
 
【取組状況】
 森林組合、林業事業体等に於いて、新規就労者に対して1年目:10ヶ月、2年目:6ヶ月のOJT研修実施し、技術・知識の習得を支援すると共に、研修を実施する指導員に対する支援も実施している。
 また、林業新規就労希望者を対象とした林業体験研修を実施し、雇用のミスマッチ解消と、事業体等とのマッチングを推進している。
県外参加者7名のうち、2名が就労希望。内1名がトライアル雇用研修を実施。

【平成23年度実績】
 ○雇用者数 46人 
 ○うち事業採択者数 38人

【平成24年度実績(H24.10.1現在)】
 ○雇用者数 31人 
 ○うち事業採択者数 28人

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 各林業事業体において、人材を育成・確保することは非常に負担が大きい。本事業を実施することで新規雇用を後押しする効果があり、また、高齢化が進む現場の若返りと、ベテラン職員が保有する技術の伝承に寄与しており事業効果は認められる。
 近年新規雇用者数自体はが減少傾向となっているが、一体的に実施している通年雇用の推進により、離職者数は低減しており、定着率は確実に向上している。

平成24年度から 農林水産コラボ研修を創設し建設業者等で林業参入を志向する事業体に対する支援を実施しているが、10ヶ月の研修期間では不十分であり、活用しにくいとの声が大きい。

工程表との関連

関連する政策内容

林業担い手の確保・育成

関連する政策目標

緑の雇用担い手対策による担い手の確保・育成→新規就業目標:70名





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 95,888 0 0 0 0 0 0 0 95,888
保留・復活・追加 要求額 95,888 0 0 0 0 0 0 0 95,888
要求総額 95,888 0 0 0 0 0 0 0 95,888