現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の魅力ある中山間特産物等育成支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

魅力ある中山間特産物等育成支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 野菜・花き担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 10,000千円 7,944千円 17,944千円 1.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

中山間地域では、農家の高齢化や人口減少、小規模で急傾斜な農地条件により、耕作意欲の減退、耕作放棄地の増加が顕著である。このため、地域ぐるみで地域の特色を活かした魅力ある特産物の導入や、特産品の開発を行いながら、兼業農家、定年帰農者など新たな担い手の育成を図るとともに、中山間地域の活性化と農地の保全を目指す。

2 事業内容

兼業農家や定年帰農者、女性等多様な農業者が、中山間地域において農業を核とした経営を開始したり、農地を維持・保全するために必要な新しい取組を支援する。
項目内容
事業主体農協、集落、生産組織、市町が認める農業者等
対象地域鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則で規定する中山間地域の区域
補助対象販売を目的とした農作物の試作、生産体制づくり(ソフト、ハード)、加工品等特産物の開発、販路開拓、販売促進等の取組
補助率県1/3 市町村1/6
(耕作放棄地を再生利用した場合の補助率 
県1/2、市町村1/6)
補助上限1事業あたりソフト1,000千円、ハード3,000千円(個人、団体)
採択要件以下の条件を満たすこと
○取組が地域活性化に寄与すると認められること
○事業主体が作成する3年後(果樹は5年後)の生産計画を事業目標とし、一律の基準は設けない。
○農業生産額の増加、耕作面積(農地の保全を含む)の増加又は新たな農業参入者の増加等につながること
要求額10,000千円(10件)

    ※規模の拡大により市町村、農協単位で産地化を目指す場合や、販売額1,000万円以上を目指す場合は「みんなでやらいや農業支援事業(がんばる地域プラン、がんばる農家プラン)」を活用
    ※農業以外の中山間地域の振興を図る取組は「みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業」を活用。

3 事業の必要性と事業効果

(1)中山間地域では、農業者の高齢化と農家の減少や、耕作放棄地の増加が深刻である。営農上条件が悪く、担い手の他に兼業農家、定年帰農者等担い手層の充実なくして農地の保全や集落を維持することは不可能に近い状態になっている。
(2)そこで、これら様々な担い手を育成し、農家の経営発展や地域農業の活性化を目指すことが重要。
(3)現在、中山間地域の振興策は「みんなで支え合う中山間地域づくり事業」等で企画部や県民局で実施され、農業に限らず地域の課題を解決する地域振興の施策が展開されている。
(4)本事業は、これら中山間地域の振興等のうち、農林業部分を充実、強化するものであり、農林局が中心となって生産、流通販売の支援を実施。
(5)特に小規模な取組を幅広く支援するものであり、本格的な生産拡大に向けては「やらいや農業支援事業」等を活用するなど段階的に支援。
(6)なお、耕作放棄地を再生利用する場合においては、県補助率を嵩上げして、中山間地域の耕作放棄地を解消を促進する。

4 現状・背景

(1)鳥取県の農業就業人口は平成17年から22年の5年間で約2割減少している。また、中山間地域では農地の条件が悪く、今後耕作放棄地の増加と集落機能の衰退が懸念される。

(2)近年、新規就農者や農の雇用により担い手は増加しているが、担い手だけで地域の農業を守っていくことは困難で、そのため、兼業農家や定年帰農者等多様な農業者が農業に参入して地域を担う仕組をつくることが必要。
(3)団塊の世代の定年退職を機に、農業大学校における短期研修や、直売所等への出荷など、小規模の農業生産と販売機会が多くなり、これらの定年帰農者が活躍する場面ができつつある。
(4)しかし、これら小規模な農業者が農地の条件の悪い中山間地域で農業を始める場合、従来の担い手の支援策では生産の拡大等の要件を満たすことが困難で、事業に取り組めないことが多いため、農業者が段階的に発展するための支援策が求められていた。

5 事業実施年度

平成25〜27年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

食のみやこ直売ビジネスモデル事業で事業実施し、平成24年度で終了。食と農で拓くコミュニティビジネス支援事業として予算要求し、計上なし。

食のみやこ直売ビジネスモデル支援事業実績
○事業実施状況 
      実施件数 予算額(千円) 実績(千円) 執行率(%)
 H22    17   25,000    5,341    21.4
 H23    32   25,000    8,643    34.6

○販売額(合計)
     計画時(千円)  H23(千円)  増減(%) 備考 
 H22  27,482   37,684    137   2年目
 H23  15,328   17,737    116   1年目

これまでの取組に対する評価

○サマーレビュー意見
・本事業が市場外流通を推進するための手法として、効果的でなく、現場のニーズと乖離していると考えられる。
・市町村と十分な意思疎通ができていない点からも、本事業に対する県や市町村の熱意やスタンスに多大な疑問が残る。
・本事業の終期が平成24年度までとなっていることから、廃止を前提に進めること
・平成25年度で組替等により新規事業を行う場合は改めて関係機関と十分に協議し、支援すべき対象者、支援の必要性及び支援の手法を精査した上で要求のこと

○事業棚卸し
・事業実績が上がっておらず目的や事業意図が関係者に十分理解されていない、又は実情と合致していないと考えられる。
・来年度以降に向けた検討において対象者の調査分析、関係者の情報共有、他の手法の検討などにより、より効果的で実情に合った使いやすい施策となるよう見直すべきである。

○農林局、市町村、直売所関係者の意見
・販売額目標設定が高いため、要件を見直すこと
・事業内容について出荷会員へのPRすること
・事業対象者を明確にすること。

○9月議会知事約束事項
・産直型の直売ビジネスを育てる県事業について、これまで使い勝 手が悪いという意見もあったので、この辺りの手直しをしながら当初予算の中で考えていきたいと思う。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000