鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（漁業雇用促進対策事業）

○漁業就業者数は減少傾向が継続している。
（Ｈ１０年：１，８４９人　⇒　Ｈ２０年：１，５６８人）
　　　　　　　　　　　【※２００８年漁業センサス参照】
○漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。（６０歳以上の漁業者が約４５％）
○新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。
　
＜農林水産就業サポート事業について＞
○平成２１年１月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
○その一環として「漁業雇用促進対策事業」を実施。



事業名	Ｈ２４雇用創出目標値	採択者数 （H24.10月現在）	Ｈ２５雇用創出目標
漁業雇用促進 対策事業	２５名	２１名	３０人


○漁業経営体等からは、新規就業者を積極的に受入れすることができるため、本事業の事業継続を希望する声が多い。
→Ｈ２５年度も事業継続。

【事業主体】
　漁業協同組合、漁業経営体等、
【研修漁業種類】
　沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、沿岸漁業等　
【研修期間】
　1年以内
【研修対象者】
　１．研修する漁業について未経験の者（東日本大震災の被災者の場合は除く）
　２．事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　



■農林水産コラボ研修支援事業：漁業版（※Ｈ２４年度事業と同内容）
【事業主体】
　漁業協同組合、漁業経営体等
【研修対象事業】
　○漁業での通年雇用が困難で、他産業と連携して新規就業者のOJT研修（出向研修を含む）等を行う場合。
【研修期間】　1年以内
【研修対象者】
　１．従事する業務内容について未経験の者
　２．事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　


【補助対象】

補助対象経費	内　容	対象事業区分
		乗組員・養殖従業員雇用	農林水産コラボ研修（Ｈ２４年度事業と同内容）
最低賃金相当額	・洋上作業に従事する場合は１８６，０００円/月を上限とする。 ・漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は１３６，０００円/月を上限とする。	○	○
住居手当等費用	研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月	○	○
移住・定住準備金	研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円	○	○
賄い料	研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月 （900円/日×最大25日＝22,500円/月）	○	○
雇用者負担保険料	研修生受入にあたって必要となる保険料等	○	○

【補助率・負担区分】

補助対象経費	負　担　区　分
	県	市町村	事業主体
最低賃金相当額	10/10	-	-
住居手当等費用	10/10	-	-
移住・定住準備金	10/10	-	-
賄い料	-	1/2	1/2
船舶所有者負担保険料	-	1/2	1/2

（１）Ｈ２４年度　新規採択分　研修生…２０名
　　（採択済１５名分＋今後予定５名分）
（２）Ｈ２５年度新規採択予定分　
　　○乗組員・養殖従業員雇用　…　２５名
　　○農林水産コラボ研修…１名
　　
【所要経費】　６３，９５３千円
（１）Ｈ２４年度採択分（２０名分）　１４，６６７千円
（２）Ｈ２５年度　新規採択分（２４名分）　　４９，２０６千円　
（３）標準事務費　　８０千円