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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成25年度予算
商工労働部
創造的中小企業創出支援事業運用益余剰額償還事業
6月補正予算 特別会計 (中小企業近代化資金助成事業)
一般事業要求
事業名:
創造的中小企業創出支援事業運用益余剰額償還事業
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商工労働部
070030経済産業総室 産業振興室中小企業革新担当
電話番号:0857-26-7246
E-mail:
zaisei@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
19,480千円
0千円
19,480千円
0.0人
計
19,480千円
0千円
19,480千円
0.0人
事業費
要求額:
19,480千円
財源:単県
事業内容
創造的中小企業創出支援事業に係る運用益の剰余金の返還
事業が完了した、「創造的中小企業創出支援事業」に活用した運用益の剰余金について中小機構の指導に基づき、原資の割合により、中小機構及び県に償還を行うもの(原資についてはすでに償還済)。
<償還の手順(中小機構の方針による全国的な取り扱い)>
1 実施団体((公財)鳥取県産業振興機構)が剰余金総額を当特別会計に償還。
2 本事業の原資の割合(県:32%、中小機構68%)により案分し、
ア 県分については一般会計に繰り出し
イ 中小機構分については中小機構に償還を行う。
<創造的中小企業創出支援事業について>
平成8年度〜平成15年度にかけて行われていた事業で、
中小機構(当時:中小企業事業団)の資金に都道府県の資金を加え地方の財団等(本県の場合は産業振興機構)に基金を造成し
A その一部を原資にベンチャーキャピタルを通じて中小企業の社債・株式引き受けを行うとともに、
B 基金の一部の運用益を原資に中小企業が償還履行できなくなった場合の一部(70%)の代位弁済に当ることとされていた。
<償還について>
A、Bともに原資は平成22年度までに償還している。
Bに活用した運用益についても、最後の償還に係る代位弁済が終了したため、中小機構から平成24年度末をもって全ての事業が完了したため運用益の残りを償還するよう指導があったものである。
*運用益の残の案分については、上記A,Bの原資の合算した額に基づき行う(中小機構:68%、県32%、中小機構の指導による全国的な取り扱い。)
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
繰入金
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
19,480
0
0
0
0
0
0
19,480
0