生活困窮者自立促進支援モデル事業/平成25年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	20,000千円	0千円	20,000千円	0.0人
計	20,000千円	0千円	20,000千円	0.0人

１　事業の目的

生活困窮者が、困窮状態から早期に脱却することを支援するための包括的な相談支援等の事業については、平成２７年４月から、全市町村（福祉事務所未設置町村は県）における実施の法定化が見込まれているが、県内における本事業の円滑な立ち上げを図るために、国のモデル事業（国庫１０／１０）を活用し、鳥取県社会福祉協議会に、事業の試行及びそれによって得られたノウハウを活用した県内市町村における事業の立ち上げ、人材育成支援を委託する。

（モデル事業の背景）

○急増する生活保護受給者、特に稼働年齢層の被保護者の増加に対応するため、国が新たな「第２のセーフティネット」として検討　したもの。

○国は先般の通常国会に「生活困窮者自立支援法案」を提出し、平成２７年４月１日から各自治体に新たな生活困窮者相談窓口を設置することを法定化する見込みであったが、会期満了のため廃案となった。（秋の臨時国会に再提出の見込み）

○当該モデル事業は、法定化されるまでの間に実施し、効果・仕組み等を検討するもの

２　現状・課題

○福祉事務所への相談者のうち生活保護申請に至っているのは、概ね５０％程度であり、申請を行っていない困窮者は困窮状態が継続していると考えられる。

	相談実件数	申請件数	申請割合
２２年度	２，１８４件	１，１０５件	５０．６％
２３年度	２，１６６件	１，０８７件	５０．２％
２４年度	２，１９９件	１，０８５件	４９．３％

　（保護申請をしない主な理由）
・預貯金で当面生活できる。
・自動車を手放したくない。
・体裁が悪い。親族に知られたくない。

○現状では、そのような生活保護に至らない生活困窮者を支援する体制がないため、困窮状態を解消するに至っていない。

３　事業概要

（１）対象者
生活保護に至る前の段階の生活困窮者
（一部の事業は、生活保護受給者も対象とする）
（２）事業内容（予定）

	事業名	委託先	概要
必須	自立相談支援モデル事業	県社協	・パーソナルサポートセンター設置・相談支援、アセスメント、チーム支援の実施
任意	就労準備支援モデル事業	〃	・「福祉人材バンク」に登録し、ボランティア活動を通じた社会参加訓練を実施
〃	家計相談支援モデル事業	〃	・「生活福祉資金」、「権利擁護事業」を活用し、家計再建を実施
〃	フードバンク事業	〃	・急迫した生活困窮者に余剰食料等を配布
〃	学習支援事業	〃	・教員ＯＢのボランティアによる学習会、家庭教師の実施

（３）事業実施地域
　　鳥取県東部地域

４　事業費

委託料　　２０，０００千円
　　　委託先：鳥取県社会福祉協議会
　　　財　源：国１０／１０（セーフティネット補助金）

５　平成２７年度（法定化）に向けた取り組み（案）

※県と県社協で平成２７年度法定化に向けて以下のように取り組む

平成２５年度	○モデル事業開始（東部地区）
平成２６年度	○モデル事業継続、経験・知識を蓄積 ○全県（中・西部）への事業周知等 ○市町村の状況に応じた実施体制の検討
平成２７年度（法定化）	○市及び福祉事務所設置町村で相談事業開始　（未設置町村は県で実施） ○県社協による任意事業の継続 ○市町村に対する助言・援助

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	20,000	20,000	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	20,000	20,000	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	20,000	20,000	0	0	0	0	0	0	0

生活困窮者自立促進支援モデル事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的

２ 現状・課題

３ 事業概要

４ 事業費

５ 平成２７年度（法定化）に向けた取り組み（案）

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的

２　現状・課題

３　事業概要

４　事業費

５　平成２７年度（法定化）に向けた取り組み（案）