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平成２５年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

[債務負担行為]とっとりバイオフロンティア管理委託費（指定管理者制度）

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室研究開発担当　　

電話番号：0857-26-7244  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：639,250千円

事業内容

１　目的

利用者のニーズに対応した管理運営サービスの向上、民間手法の導入による管理運営費節減を図るため、平成２３年度から導入した指定管理者制度による施設の管理委託等について、現指定管理者の指定期間が満了する平成２６年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するための債務負担行為を行う。

２　指定管理期間

５年間（平成２６年度〜平成３０年度）

３　指定管理者の指定方法

指名指定（前回と同様）

４　業務内容

（１）　施設等の利用許可及び利用許可の取り消し

    （２）　施設設備の維持管理、運営
    （３）　施設利用者の研究開発等の支援
    （４）　バイオ産業分野の人材育成
    （５）　その他知事のみの権限に属する事務以外の業務

５　利用料金

指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める料金をその収入として収受させる。

６　限度額

６３９，２５０千円（@１２７，８５０千円×５年）
〔単年度委託料計算〕
（単位　千円）
区分
今回債務負担行為単年度額前回債務負担行為単年度額
収入(A)
　　１６，４１６
　　　８，６１１
支出(B)
　１４４，２６６
　　８６，２４１
差引委託料(B-A)
〔指定管理料〕
１２７，８５０
　　７７，６３０
    ＜主な増額理由＞

    　・前回債務負担行為時に関係機関との調整等により指定管理施設の範囲に含められなかった動物飼育施設（鳥取大学既存動物実験棟の一部）を追加

    　・新たに、機器・施設スタッフを1名配置　等

    ＜積算内訳＞

    〇現指定管理施設
    区分
    		今回債務負担行為
    単年度額    		前回債務負担行為
    単年度額
    収入(A)
    １０，０５３
    ８，６１１
    支出(B)
    １１０，７１５
    ８６，２４１
    差引き委託料(B-A)
    〔指定管理料〕
    １００，６６２
    ７７，６３０

    〇今回指定管理施設の範囲に含める動物飼育施設（鳥取大学既存動物実験棟の一部）
    区分
    		今回債務負担行為
    単年度額
    収入(A)
    ６，３６３
    支出(B)
    ３３，５５１
    差引き委託料(B-A)
    〔指定管理料〕
    ２７，１８８


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「とっとりバイオフロンティア設置覚書」の締結（H21.5）
　産学官の関係機関により、とっとりバイオフロンティアを拠点として、新産業創出や県内産業の高付加価値化を目指すための協力、支援、連携を確認する覚書を締結。

・地域産学官共同研究拠点整備事業に採択(H21.12)
　とっとりバイオフロンティアにおける研究設備等の整備財源として、（独）科学技術振興機構の拠点整備事業に採択。

・とっとりバイオフロンティア推進室の設置（H22.2〜）
　(財)鳥取県産業振興機構にバイオフロンティア推進室の設置、専門職員の配置を行い（H22.2〜）、とっとりバイオフロンティアを拠点とする事業化方策の検討や入居企業確保のための訪問など、ソフト面での事業推進の体制を整備。

・地域イノベーションクラスタープログラムの採択（H22.6）
　これまでに鳥取大学の有するヒト人工染色体工学等の技術をベースにした研究事業（文部科学省、都市エリア産学官連携促進事業（一般型、H18〜H20））を実施。

　この研究成果を活かして、ヒト人工染色体工学技術（ヒト型遺伝子マウス、食品等の機能性評価システム）の実用化研究を行う財源として、文部科学省の産学官共同研究事業に採択。

・とっとりバイオフロンティアの整備（H22.8〜）
　施設設備の新築工事に着手（H22年６月補正予算）

・とっとりバイオフロンティアの開所（H23.4）

これまでの取組に対する評価

・都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）等を通じて、産学が連携して地域産業に貢献する技術を開発する体制の基礎が形成された。

・さらに、とっとりバイオフロンティアの整備により、県内にバイオ産業の集積を形成するためのハード面での基盤は整いつつある。

・バイオ産業の集積の形成のためには、同施設のバイオ分野の研究開発や事業化の支援、専門人材の育成等の機能を、産学官が連携して十分発揮させることが不可欠。

工程表との関連

関連する政策内容

染色体工学技術等を活用したバイオ関連産業の創出等

関連する政策目標

研究開発成果を活用した事業化　Ｈ２５年度：１件



債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
平成26年度から
平成30年度まで
要求総額
639,250
0

0

0
0
639,250
年度
平成26年度
127,850 0 0 0 0 127,850
平成27年度
 127,850 0 0 0 0 127,850
平成28年度
 127,850 0 0 0 0 127,850
平成29年度
 127,850 0 0 0 0 127,850
平成30年度
 127,850 0 0 0 0 127,850





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