事業名：
バックアップ型トライアル発注事業
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商工労働部 経済産業総室 産業振興室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
2,036千円 |
794千円 |
2,830千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
1,000千円 |
0千円 |
1,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
3,036千円 |
794千円 |
3,830千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：1,000千円 財源：単県 追加:1,000千円
事業内容
１ 調整要求理由
本年度購入予算額2,000千円に対し、現時点で、過年度選定分のトライアル発注（ＬＥＤ関連商品２件／1,500千円）を実施済。
過年度選定分（未購入）が引き続き多く残っている中、今年度選定分（未購入）も新たに増えている状況にあることから、改めて県での積極的な受注促進を図り、県内企業の製品改良・販路開拓を支援するもの。
２ 要求内容
【備品購入費】 1,000千円（当初予算額 2,000千円）
※選定製品を活用したい所属が予め予算化していない備品に要する経費として、枠予算を追加で設定。
３ 事業概要等
県内の中小企業等が開発・製造する新製品・新役務を県が試行的に購入し、受注実績を作るとともに、当該製品の評価をフィードバックすることで、製品の改良や販路開拓につなげる。
４ 期待する効果
１ 官公庁からの受注実績を作り製品等の信用力向上を支援する。
２ 当該製品等の評価をフィードバックすることで製品の改良に役立てる。
３ 当該製品等の有用性をＰＲし、販路開拓を支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■年度別のトライアル選定製品数＆うち発注製品数の推移
（H19） 24件→24件
（H20） 10件→10件
（H21） 28件→28件
（H22） 11件→3件
（H23） 13件→5件
（H24） 15件→7件
（H25） 6件 ※選定したばかり
（合計） 107件→77件
■これまで行ってきた周知活動
県広報媒体（ＨＰ、県政だより、TV番組）でのＰＲ、選定製品カタログの作成・配布、製品展示（県庁ロビー、鳥取商工会議所ビルロビー）等
■制度運用方法の変更
（H21年度2月議会における、当該制度に関する議員質問への知事答弁を反映し、以下を改正済。）
○購入斡旋作業の廃止、製品登録簿制への変更
→認定製品企業が、一定期間中に、自ら営業活動を行うことが望ましいと判断。
○審査員に鳥取県産業技術センターを追加
→技術面やデザイン面の観点からの審査を補強。
これまでの取組に対する評価
■トライアル発注を行った県内企業からは、県が購入・使用したことで信用力が高まり販路開拓に繋がったなど、一定の評価を得ている。
【企業の声】
・県の機関に納入したことが一つのステイタスとなり販売促進に貢献した。
・商品に対する評価のフィードバックが有り難い
・社内の活性化やる気に繋がった
■一方、H22年度以降、製品を必要なときに必要な製品を発注できるよう、登録簿への登録制としたが、発注されないままとなっている製品が多くなっている。
■今後も一定程度の予算措置をしながら、県の各機関に対して、本制度及び登録製品の周知を行い、利用促進による販路開拓支援を行っていく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
2,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,036 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
| 要求総額 |
3,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,036 |