１ 事業内容
市町村・NPO等における支え愛活動の立ち上げ・運営について補助を行なっている。
１ 補助対象経費
- 市町村が直接実施する支え愛の取組に要する経費
- 市町村が補助するNPO、住民組織等が行う支え愛の取組に要する 経費
２ 補助率・限度額等
内容 | 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
| 地域での見守り活動、買物支援、交通弱者対策、家族介護者への支援等の支え愛に係る取組 | 立ち上げ支援 | １／２ | １，５００千円 |
| 拠点整備 | １／２ | ５００千円 |
| 事業費支援 | １／２ | １，０００千円 |
２ 事業費
（１）予算 15,000千円
（２）財源 とっとり支え愛基金
３ 補助制度見直し理由
市町村・NPO等における支え愛活動の立ち上げ・運営について、市町村の義務負担を条件に補助支援を行っているが、以下のような課題を指摘されている。
- 当補助制度が本来目的としているＮＰＯ法人、住民団体等による新たな支え愛の取組への発展につながっていない。
- 現行制度では、市町村圏域を越えた広域的な支え愛の取組を行う場合には、複数の該当市町村の支援が必要であるが、現実的には困難で使い勝手が悪いという意見あり。
- 市町村負担を義務としているが、事業主体から市町村負担分を任意として、その分を事業主が負担することも可能とする制度としてほしいという要望もあり。
地域における支え愛活動の一層の促進につながる補助制度へ見直しを図る。
４ 見直し案
現行の市町村の義務補助を任意補助とする。（従前どおり市町村が任意でNPO法人等に補助する場合には、現行どおり市町村へ１/２補助）
（現行）
↓補助
（改正後）
↓補助
NPO・ボランティア団体等
（１/２負担の場合もあり） |
※県負担上限：立ち上げ支援1,500千円、拠点整備500千円、事業費支援1,000千円は変更なし。
５ これまでの取組状況、改善点
【取組状況】
- 平成24年度に補助制度を創設し、H24年度補助実績は5件（3,324千円）、H25は7月末現在で8件（4,445千円）にとどまっている。
- 現行制度の課題として、市町村圏域を超えた広域的な支え愛活動を行う場合に複数の該当市町村の支援が現実的には困難であること、社会福祉法人等の事業主体から市町村の義務負担から任意として、事業主が負担することも可能とする制度改正の要望もあり。
【改善点】
- 市町村の義務負担から任意とすることで、必ず市町村が負担をすることがなくなり、NPO・ボランティア団体・住民組織等の支え愛活動に支援が行いやすくなる。