1 事業概要
・県政情報をお知らせする動画を、県内の広報コンテンツ制作事業者に制作委託し、テレビやインターネットなど複数メディアで発信する。
⇒ 複数メディア同時発信によるシナジー効果・情報拡散を期待。
・インターネットでは、一部、ツイッター、フェイスブックページ等ソーシャルメディア(SNS)も活用し、情報を拡散させるとともに、意見や反応等を確認する。
【イメージ図】 テレビ・インターネットによる相互補完型県政情報発信
2 背景(県民アンケートからの検証)
平成24年度事業棚卸しでの委員意見に従い、平成24年11月に「広報についての県民アンケート調査」を実施した。(対象:住民基本台帳からの無作為抽出3,500人)
【調査結果から読み取れる県民の媒体性向】
・県政に「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した層は「テレビスポットCM」の評価が、「関心がある」と回答した層に比べ高い傾向。
・県政に「関心がない」と回答した層が、今後充実してほしい媒体としてあげたのは、県政広報媒体に限定すると「テレビスポットCM」が1番。
・若年層を中心に携帯(スマホを含む)・パソコンの利用率自体はかなり高く、特にパソコンよりも携帯等で情報を入手する人の割合が高い。
⇒ 県政に関心が低い層へ広報するためには、テレビスポットCMやインターネット(特に携帯端末)を活用することが必要不可欠
3 事業内容
(1)広報コンテンツの制作
テレビ、インターネット等で発信するコンテンツ(動画)を共有化することとし、その制作について業務委託する。
【委託先】
・県内の広報コンテンツ制作事業者
【規格】
・30秒動画(マンガの活用も検討)
【内容】
・県政お知らせ(県民の方に広く周知する必要性が高いもの)
【発信メディア】
・テレビ=スポットCM(日本海、山陰放送、山陰中央)
・インターネット=とっとり動画ちゃんねる(YouTube)
(2)ソーシャルメディア(SNS)の活用
ツイッター、フェイスブックページを活用し、ソーシャルメディアならではの特性を活かし、
・情報を拡散させる。
⇒ テレビ放送を見ない多くの県民に訴求することが可能。
・双方向性を活かして県民の方からの意見・反応等を確認する。
⇒ 情報の一方通行に終わらない、直の反応を確認可能。
(参考)平成24年度との比較表
| 平成24年度からの変更点 | 備考 |
規格 | 静止画 ⇒ 動画 | |
内容 | ・視聴者の興味を引くもの | |
時間 | 15秒 ⇒ 30秒 | |
その他 | ・インターネット上での動画配信
・SNSとの連動(拡散・情報収集) | |
4 所要経費(内訳)
○広報コンテンツ制作等業務委託
@700千円 × 5テーマ = 3,500千円 … (1)
消費税 175千円 … (2)
合計((1)+(2)) 3,675千円
※委託業務の内訳
・30秒動画作成業務 560千円
・ソーシャルメディア関連業務 140千円