現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 未来づくり推進局のマルチメディア対応広報コンテンツ制作事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

マルチメディア対応広報コンテンツ制作事業

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未来づくり推進局 広報課 報道担当  

電話番号:0857-26-7021  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 3,675千円 2,383千円 6,058千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,675千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

・県政情報をお知らせする動画を、県内の広報コンテンツ制作事業者に制作委託し、テレビやインターネットなど複数メディアで発信する。

     ⇒ 複数メディア同時発信によるシナジー効果・情報拡散を期待。

    ・インターネットでは、一部、ツイッター、フェイスブックページ等ソーシャルメディア(SNS)も活用し、情報を拡散させるとともに、意見や反応等を確認する。

    【イメージ図】 テレビ・インターネットによる相互補完型県政情報発信

2 背景(県民アンケートからの検証)

平成24年度事業棚卸しでの委員意見に従い、平成24年11月に「広報についての県民アンケート調査」を実施した。(対象:住民基本台帳からの無作為抽出3,500人)

【調査結果から読み取れる県民の媒体性向】
・県政に「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した層は「テレビスポットCM」の評価が、「関心がある」と回答した層に比べ高い傾向。

県政に「関心がない」と回答した層が、今後充実してほしい媒体としてあげたのは、県政広報媒体に限定すると「テレビスポットCM」が1番。

若年層を中心に携帯(スマホを含む)・パソコンの利用率自体はかなり高く、特にパソコンよりも携帯等で情報を入手する人の割合が高い。
 
 ⇒ 県政に関心が低い層へ広報するためには、テレビスポットCMやインターネット(特に携帯端末)を活用することが必要不可欠

3 事業内容

(1)広報コンテンツの制作
 テレビ、インターネット等で発信するコンテンツ(動画)を共有化することとし、その制作について業務委託する。

【委託先】
 ・県内の広報コンテンツ制作事業者

【規格】
 ・30秒動画(マンガの活用も検討)

【内容】
 ・県政お知らせ(県民の方に広く周知する必要性が高いもの)

【発信メディア】
 ・テレビ=スポットCM(日本海、山陰放送、山陰中央)
 ・インターネット=とっとり動画ちゃんねる(YouTube)

(2)ソーシャルメディア(SNS)の活用
 ツイッター、フェイスブックページを活用し、ソーシャルメディアならではの特性を活かし、
・情報を拡散させる。
  ⇒ テレビ放送を見ない多くの県民に訴求することが可能。
・双方向性を活かして県民の方からの意見・反応等を確認する。
  ⇒ 情報の一方通行に終わらない、直の反応を確認可能。

(参考)平成24年度との比較表
平成24年度からの変更点備考
規格静止画 ⇒ 動画
内容・視聴者の興味を引くもの
時間15秒 ⇒ 30秒
その他・インターネット上での動画配信
・SNSとの連動(拡散・情報収集)

4 所要経費(内訳)

○広報コンテンツ制作等業務委託
  @700千円 × 5テーマ = 3,500千円 … (1)
               消費税 175千円 … (2)

            合計((1)+(2)) 3,675千円

  ※委託業務の内訳
   ・30秒動画作成業務 560千円
   ・ソーシャルメディア関連業務 140千円

工程表との関連

関連する政策内容

・県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
・県民が求める県民に必要な情報をわかりやすい紙面で提供
・新しい手段を活用し、タイムリーに情報を発信

関連する政策目標

・各種広報媒体で効果的に情報発信する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,675 0 0 0 0 0 0 0 3,675