協働提案・連携推進事業（県民課要求分）

・地域課題の多様化、知識・ノウハウを持つNPOの増加 → 官民それぞれの特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。

・これまでの官民協働事業では、事業実施段階（川下）の支援のみで、計画段階（川上）での支援は行っていない。

・県民参画を一層充実させ、地域課題の解決を図るために川上から川下まで県民が主体的に関わることができるよう支援を行う。

　　　２００万円／団体×３件 ＝６，０００千円

　(3)研修費・審査会経費　　＝１，３８１千円

　　　（※は債務負担行為 H25〜H26)

２　鳥取力創造ガイドラインの設置　７６２千円

検討委員会開催経費（謝金・旅費）５人×５回　＝５３９千円

寄稿料　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 ＝１００千円

鳥取力創造ガイドライン（概要版）版下作成委託＝ ５３千円

ガイドライン印刷（標準事務費）　　　　　　　　　　＝　７０千円