現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 未来づくり推進局のNPO活動基盤支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

NPO活動基盤支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

未来づくり推進局 鳥取力創造課 NPO活動推進担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:tottoriryoku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 23,832千円 23,832千円 3.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,749千円 23,832千円 26,581千円 3.0人 0.0人 0.0人
要求総額 2,749千円 23,832千円 26,581千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,749千円    財源:単県   復活:2,749千円

事業内容

1 財政課長査定の結果

○NPO活動基盤支援事業⇒ゼロ

     当該事業の今後のあり方について、平成25年度に新たに設置予定である鳥取県ボランティア・市民活動支援センター(仮称)が担う業務内容との整理を含めて再度検討してください。

    ○NPO法人支援事業⇒未査定
     付議案連動のため、未査定。

2 調整要求の背景

 業務内容の整理等を行い、「NPO活動基盤支援事業」、「NPO法人支援事業」をあわせて1つの事業として要求を行う。

○NPO活動基盤支援事業
 平成25年度に設置予定の鳥取県ボランティア・市民活動支援センター(仮称)との業務整理を行った。

(1)非営利公益活動広報補助金
 H25年度は県で実施。H26年度以降は鳥取県ボランティア・市民活動支援センター(仮称)への事務委託を予定。

(2)イベント・助成金の情報発信
 H25年8月までは県で実施し、H25年9月以降は鳥取県ボランティア・市民活動支援センター(仮称)での実施を予定。

(3)非常勤職員
 イベント・助成金の情報発信を8月までの限定的な取組とすることに伴い、非常勤職員の要求は行わない(正職員で業務実施)。

○NPO法人支援事業
(1)特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務
(2)NPO法人設立説明会
(3)NPO支援情報の収集
※(1)〜(3)については、当初の要求どおり

(4)「鳥取県指定特定非営利活動法人審査会」(仮称)の設置・運営
審査会は置かず、県で直接審査を行うこととした為、委員報酬及び委員旅費についての要求は行わない。

3 事業内容

(1)非営利公益活動広報補助金

 非営利公益活動を行うNPO・ボランティア団体が自らの団体の認知度を上げ、県民の理解や参加を促すために必要な広報活動(団体チラシ等及び団体ウェブサイト作成のみに限定)に対して、補助金を交付する。(上限10万円、補助率10/10)

(2)イベント・助成金の情報発信 (標準事務費)
 ホームページ・電子メール等を活用した情報発信を行う。また、庁内向けに協働を推進、検討するために必要な情報を提供する。

(3)特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務 (標準事務費)
ア NPO法に基づくNPO法人の設立認証・監督
イ NPO法を施行する上で必要な会議等への参加
   ・法施行事務担当者会議
   ・中四国ブロック会議(内閣府) 等
ウ NPO法人設立の手引き、事務処理要領の改訂

(4)NPO法人設立説明会 (標準事務費)
 NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明(情報提供)を行う。

(5)NPO支援情報の収集
 日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら、県内外NPO等との円滑な交流を図る。

4 調整要求額

2,749千円


(内訳)
・非営利公益活動広報補助金 1,400千円
・NPO支援情報の収集 50千円
・標準事務費 1,299千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・非営利公益活動広報補助金
・HPでの情報提供:イベント情報、助成金情報、NPO団体等の活動紹介
・情報配信(電子メール):イベント情報、助成金情報
・協働推進アシスタントの配置(情報収集及び発信業務に従事)

上記取組みを各種説明会や資料送付の際などに周知し、活用を促している。

<NPO法の適正な施行のための取組>
・NPO法人の認証、監督(各総合事務所県民局を中心に)
・NPO法人設立の手引き、事務処理要領の作成(改訂)
・NPO法人設立説明会
・NPO支援情報等の提供

これまでの取組に対する評価

<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・広報補助金についての申請・相談件数は多く、主に活立ち上げたばかりの団体PRに役立っている。
・諸事業の情報発信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、NPO団体の支援につながっている。
・情報は希望者にメールアドレスを登録してもらうことにより、より積極的に発信できている。



<NPO法の適正な施行のための取組>
・NPO法人の認証数が増えていく中、法令に基づいた事務を適正に行っている。
・NPO法の大改正に伴う県の諸制度改正のPRは必ずしも十分ではなく、さらに力を入れていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO・ボランティア活動の促進・支援

関連する政策目標

様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,749 0 0 0 0 0 0 0 2,749
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,749 0 0 0 0 0 0 0 2,749
要求総額 2,749 0 0 0 0 0 0 0 2,749