(1)非営利公益活動広報補助金
非営利公益活動を行うNPO・ボランティア団体が自らの団体の認知度を上げ、県民の理解や参加を促すために必要な広報活動(団体チラシ等及び団体ウェブサイト作成のみに限定)に対して、補助金を交付する。(上限10万円、補助率10/10)
(2)イベント・助成金の情報発信 (標準事務費)
ホームページ・電子メール等を活用した情報発信を行う。また、庁内向けに協働を推進、検討するために必要な情報を提供する。
(3)特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務 (標準事務費)
ア NPO法に基づくNPO法人の設立認証・監督
イ NPO法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・中四国ブロック会議(内閣府) 等
ウ NPO法人設立の手引き、事務処理要領の改訂
(4)NPO法人設立説明会 (標準事務費)
NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明(情報提供)を行う。
(5)NPO支援情報の収集
日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら、県内外NPO等との円滑な交流を図る。
2,749千円
(内訳)
・非営利公益活動広報補助金 1,400千円
・NPO支援情報の収集 50千円
・標準事務費 1,299千円