１ 事業の目的
孤立防止のための地域の実態把握と支援、社会が繋がりを持ち地域への参加を促進するための居場所づくり、日常生活を円滑に営むための見守りやちょっとした困り事等の基本的な生活支援などを実施する市町村の取組に対し、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）国１０／１０）を活用して県が補助金を交付することにより、住民参加による地域づくりを通じて、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築していくことを目的とする。
２ 事業創設の経緯・経過
当該事業については、事業実施主体である鳥取県内７町１村が、セーフティネット支援対策等事業費補助金（地域福祉増進事業−安心生活基盤構築事業−安心生活創造推進事業）という国１０／１０の補助率、国（厚生労働省）から直接市町村へ交付される補助金を活用し、住民参加による地域づくりを通じて、誰もが安心して生活できる地域基盤の構築に資する事業を実施する予定であった。
- 年度中途（平成２５年９月）、当該事業の内示があり、内示額は全事業一律約３割減というものであった。
- その後、田村厚生労働大臣の会見における「追加予算も含めて検討しなければならない話。追加予算の確保に向けて最大限の努力。」という発言を受け、内示は延期となる。
- 予算確保対策として、国（厚生労働省）からセーフティネット支援対策等事業費補助金の一部を緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）の残額で予算の張り替えという特例の方針が示された。
- 県としては、国（厚生労働省）の方針を了承することとし、セーフティネット支援対策等事業費補助金の本県分全事業の協議額（１次査定後の調整額）１００％を確保。
- したがって、安心生活創造推進事業については、国から内示を受けた市町村に対して、国補助事業から県補助事業へ変更する必要があるため、急遽、県補助事業を創設するもの。
３ 事業の内容
（１）事業名 安心生活創造推進事業補助金
（２）事業実施主体 市町村
（３）補助率 県１０／１０
（４）補助限度額 １市町村当たり１０，０００千円
（５）事業の概要
事業実施主体となる市町村は、次に掲げる事業を実施する。
事業名 | 事業の概要 |
１ | 抜け漏れのない実態把握事業 | 官民協働により見守り等を通じた、漏れのない地域住民の生活課題を把握。 |
２ | 抜け漏れのない支援実施事業 | 暮らしの基本となる買い物支援等の生活支援サービス、サロン等の居場所づくり、社会との繋がりを認識できる場の提供も含めた双方向の支援などを住民ニーズに基づき実施。 |
３ | 地域支援活性化事業 | 地域福祉の調整役（コーディネーター）を養成、配置。 |
４ | 住民参加型まちづくり普及啓発事業 | 住民参加による地域福祉計画の策定や支援の提供。
継続的な支援者の確保。 |
５ | 自主財源確保事業 | 寄付や物販等を通じて財源の一部を確保するための取組を実施。 |
※上記１〜４の事業は必ず実施。５の事業は任意で実施。
４ 平成２５年度の事業実施者
岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、北栄町、日吉津村、伯耆町、江府町（７町１村）
５ 事業費
補助金 ６２，１３０千円
※財源は、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）国１０／１０）。