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平成25年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県東京アンテナショップ運営事業

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総務部 東京本部 販路開拓チーム  

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:126,747千円

事業内容

1 要求内容

平成26年度からのアンテナショップに係る諸契約の更新に当たり、その運営スキームについて必要な見直しを行うとともに、見直し後のスキームに基づいてショップ・スペースの賃借契約更新に係る平成26年度から平成28年度にわたる賃借料に係る債務負担行為。

2 運営スキームの見直し概要

(1)現物販店舗には固定客も付いているので、今回は賃借契約を更新し、現在地で営業する。

    (2)より効果的なプラザ運営のため、次のスキームで運営業務の受託事業者を公募する。

    区分
    現行
    スキーム案
    営業形態
    1階は物販店舗
    2階は飲食店舗
    1階は物販店舗
    2階は次のいずれかによる。(1)本格的な飲食店舗
    (2)物販(民工芸品等)、催事開催(実演・試食)、簡易飲食(イートイン)等の機能を持った施設
     ※いずれか一つの機能だけの施設でも、複数の機能を持った施設でもよい。
     ※観光コーナー等も設けるが、その部分は委託対象外
    見直しの趣旨
    (1)2Fについて、価格面等でより利用しやすい店とするなど、運営事業者の主体的な経営努力を引き出せる仕組みを整える。
    (2)物販等の機能を2Fに拡張することで、取扱商品の幅を広げつつ、余裕ある陳列等を行うことも可能とし、運営事業者に高級感の演出など魅力ある店づくりに向けた創意工夫を促す。
    運営事業者負担金
    1階(物販)は、
     700万円以下−7%
     700−800万円−5%
     800万円以上−3%
    2階(飲食)は定額
     1,075,772円/月
    1階・2階とも売上の6%とする。
    ※収益に直結しない委託業務(県観光の情報発信、首都圏情報の県内伝達等)を十分に行った場合は、負担金の率を1%引き下げる。

3 債務負担行為額(アンテナショップ賃借料等)積算

 (単位 千円)
区 分
H26年度
H27年度
H28年度
備 考
更新料(初年度)
3,426
賃 借 料
41,107
41,107
41,107
合  計
44,533
41,107
41,107
<積算基礎>
【賃料】
月額3,171,780円×1.08×12月=41,107千円/年(H26.4〜H29.3)
【更新料】
3,171,780円×1.08=3,426千円(賃料の1ヶ月分相当額)

(参考)今後のスケジュール(予定)

12月下旬・・・・運営事業者募集の公告

翌1月上旬・・・・説明会の開催
翌1月下旬・・・・運営事業者申込み期限
翌2月上旬・・・・選定委員会によるヒアリング
翌2月下旬・・・・選定委員会による審査・決定
翌3月・・・・・・・・現運営事業者による撤去工事
翌4月以降・・・・新事業者による入居工事及び運営開始




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


平成26年度から
平成28年度まで
要求総額
126,747
0

0

0
0
126,747
年度
平成26年度
44,533 0 0 0 0 44,533
平成27年度
41,107 0 0 0 0 41,107
平成28年度
41,107 0 0 0 0 41,107