小児慢性特定疾患対策費

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福祉保健部　子育て応援課　母子保健担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	114千円	0千円	114千円	0.0人
計	114千円	0千円	114千円	0.0人

事業費

要求額：114千円　　　財源：国１／２、県１／４　　　追加:114千円

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業

慢性疾患により長期にわたり治療を必要とする児童等の健全な育成を図るため、市町村が小児慢性特定疾患児に日常性生活用具を給付するのに必要な経費について補助する。

事業主体	市町村
財源内容	・市及び福祉事務所を設置している町村　　　国１／２、市町村１／２・福祉事務所を設置していない町村　　　国１／２、県１／４、町村１／４
補助率	・市及び福祉事務所を設置している町村　１／２・福祉事務所を設置していない町村　　　　３／４
補助対象について	補助対象となる日常生活用具には品目の指定と、給付対象者の基準あり
	指定品目（１５品目）便器、特殊マット、特殊寝台、特殊尿器、体位変器、入浴補助用具、車椅子、歩行支援用具、電気式たん吸引器、頭部保護帽、クールベスト、紫外線カットクリーム、ネブライザー、パルスキシメーター

※平成21年度より開始事業

（１）当初の見込みより、市町村の申請額が増加したことによる増額補正を行う。
（２）当該事業について、国の所要額調査により示された国庫補助金の内示額が、申請額を下回るため、その分について一般財源で予算措置を行う。

（１）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目	Ｈ２５予算額（Ａ）	Ｈ２５見込額（Ｂ）	差引（ＢーＡ）
負担金、補助及び交付金	２０１	３１５	１１４

（２）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

＊（国庫）、（県）は内訳
国の内示額による国庫補助金の不足額：３６千円
※不足額は一般財源で補う。

（１）及び（２）について　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

＊（国庫）、（県）は内訳

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業

　市町村が行う小児慢性特定疾患児の日常生活用具給付事業に対し補助を行った。
　　　
　　Ｈ２１年度実績　　４８４千円　
　　Ｈ２２年度実績　　２５６千円
　　Ｈ２３年度実績　　２７０千円
　　Ｈ２４年度実績　　２６４千円

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業

　小児慢性特定疾患児の日常生活の支援を行い、経済的負担の軽減に繋がった。