戦傷病者及び戦没者遺族に対する特別給付金等裁定事務を行うため使用している援護システムに用いる機器については、国が開発したシステムを全国都道府県がリースして使用している。
現在のリース期限（５年契約）が、平成２６年１月３１日で終了するため、現行機器のリース期間を１年間延長しようとするもの。
なお、国のシステム改修が予定されているため、現行システムのリース期間は１年間とする。
(1) 援護システムで行う主な業務
・給付金等請求の受付入力
・裁定結果の入力
・国債発行請求
・履歴検索
・戦傷病者に係るＪＲ乗車券引換証の交付
(2) 契約期間
平成２６年２月１日〜平成２７年１月３１日（１年間）
（１）債務負担行為済額（平成２６年４月〜平成２７年１月分）
＠１７，３２０円×１．０５×１０月分＝１８１，８６０円
（２）消費税増税後の委託料（平成２６年４月〜平成２７年１月分）
＠１７，３２０円×１．０８×１０月分＝１８７，０５０円
【調整要求額】 （２）−（１）＝５，１９０円
【増税後の見積額 合計 ２２３，４２２円】
平成２６年２・３月分（増税なし）
＠１７，３２０円×１．０５×２月分＝３６，３７２円
平成２６年４月〜平成２７年１月分
＠１７，３２０円×１．０８×１０月分＝１８７，０５０円