１ 事業の目的
社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖の防止を図るために生活保護世帯の子どもの学習支援等を実施する市町村（福祉事務所）の取組に対し、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）国１０／１０）を活用して県が補助金を交付することにより、生活保護受給者の社会的自立・日常生活自立を推進することを目的とする。
２ 事業創設の経緯・経過
当該事業については、事業実施主体である鳥取県内３市３町が、セーフティネット支援対策等事業費補助金（国１０／１０、直接補助）活用して事業を実施する予定であった。
- 年度中途（平成２５年９月）、内示額を全事業一律約３割減とする内示あり。
- その後、田村厚生労働大臣の会見における「追加予算も含めて検討しなければならない話。追加予算の確保に向けて最大限の努力。」という発言を受け、内示は延期となる。
- 予算確保対策として、国（厚生労働省）からセーフティネット支援対策等事業費補助金の一部を緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）の残額で予算の張り替えという特例の方針が示された。
- 県としては、国（厚生労働省）の方針を了承することとし、セーフティネット支援対策等事業費補助金の本県分全事業の協議額（１次査定後の調整額）１００％を確保。
- したがって、当該事業については、国から内示を受けた市町村に対して、国補助事業から県補助事業へ変更する必要があるため、急遽、県補助事業の増額を行うもの。
３ 今回充当事業の内容
（１）精神障害者等退院促進事業
【事業内容】長期入院精神障害者等に対して、病院・家族等と連携し、退院先の確保・調整を行い、社会的入院患者の退院、地域移行を推進する。
【要求額】１８５千円
（内訳）
（２）社会的居場所づくり支援事業（社会貢献活動・中間的就労事業）
【事業概要】就労に向けた様々な課題を抱える被保護者に対し、ボランティア活動体験等を通じ、就労意欲の喚起を図り、就労に結び付けるような総合的な支援を行う。
【要求額】１４，３９６千円
（内訳）
（３）社会的居場所づくり支援事業（職場適応訓練事業）
【事業内容】就労可能であるが、就労に至らない被保護者の勤労意欲の助長及び稼働能力の活用を促進するため、協力事業所等に職場適用（体験）訓練を委託する。
【要求額】２，７９０千円
（内訳）
倉吉市 | ９９０千円 |
岩美町 | ３６０千円 |
若桜町 | ７２０千円 |
智頭町 | ７２０千円 |
（４）社会的居場所づくり支援事業（子どもの健全育成支援事業）
【事業内容】被保護世帯の子どもに対して、学習の場を提供するとともに、学習支援を行い、貧困の連鎖を防止する。
【要求額】９，２３７千円
（内訳）
（５）体制整備強化事業
【事業内容】福祉事務所に専任の面接相談員を雇用することにより、他法他施策の活用をふくめたきめ細やかな指導援助の実施体制の整備を図る。
【要求額】３，８７６千円
（内訳）
４ 事業費
補助金 ３０，４８４千円
※財源は、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金（緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）国１０／１０）