現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 生活環境部の公営住宅整備事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

公営住宅整備事業

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生活環境部 住宅政策課 計画担当  

電話番号:0857-26-7412  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 1,314,731千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 10,800千円 0千円 10,800千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 10,800千円 0千円 10,800千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,800千円    財源:国1/2   復活:10,800千円

事業内容

1 査定結果

余子団地一時避難施設については、今回計上を見送ります。

     (減額査定金額 10,800千円)

2 事業概要


○県営住宅余子団地は、築後38年が経過し、建築躯体・設備共に劣化及び機能低下が著しい。
○既存建物を解体し、木造(1〜2階建て)28戸を建設する。
 ※H24年度予算において設計費予算計上済み。
 ※米子空港周辺地域振興計画(H13策定)に盛り込まれた県事業

3 復活内容


団地内に計画している集会所に津波一時避難施設としての機能を付加し、国のガイドライン及び技術基準に沿った整備に必要な予算の追加要求を行う。

4 復活要求額

10,800千円(国補助 1/2)

5 復活要求理由


 (1)境港市は、ほぼ全域が平地(平均海抜約2m)であり、津波   一時避難施設として利用可能な高い建物が少ない。
 (2)今年、7月に発表された県の津波被害報告書において、浸   水面積、全壊・大規模半壊家屋、避難人口など県内で最も   甚大な被害を予想。
 (3)当該敷地は、県の浸水予想想定区域内ではないが、境港   市は、市民からの強い要望を受ける形で想定外の津波に    対応するため市内全域を対象として、公有、民有関わらず    一つでも多くの施設を津波避難施設として指定する方針。
 (4)誠道地区では、既存住棟(鉄筋コンクリート4階×3棟)を    解体することに加え、近隣の雇用促進住宅(鉄筋コンクリー   ト5階×4棟)も廃止が予定されており、この周辺で、まと     まった人員を収容できる高い避難施設が激減する。
 (5)今回の整備では、県産材活用の観点から木造の整備を予   定しており、県営住宅本体が避難施設としての機能を失うこ   とから入居者28世帯の避難場所の確保が課題
 (6)近隣には、誠道小学校(約150m)など津波避難施設はあ   るものの、入居者は、高齢者世帯、障がい者世帯が多く、    緊急時には物理的に避難が困難な入居者も想定される。
 (7)市は、以上の事情を踏まえ余子団地の整備における避難   施設機能の整備について強く要望しており要望書を提出。
 (8)昨年の6月議会において、安田議員の質問に対し、知事が   「県有施設についても津波避難施設として活用し県民に安    心感を与えるべき」と答弁。
 (9)本事業は、昨年度の全県的な津波対策の必要性に係る機   運の盛り上がりを受け当初の整備計画から盛り込んでい    る。(昨年度の知事復活時においても説明済み)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 1,314,731 561,514 0 0 0 730,000 0 42 23,175
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 10,800 5,400 0 0 0 5,000 0 0 400
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 10,800 5,400 0 0 0 5,000 0 0 400
要求総額 1,325,531 566,914 0 0 0 735,000 0 42 23,575