事業名：
リサイクルフロンティア推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
46,061千円 |
7,150千円 |
53,211千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
7,313千円 |
7,241千円 |
14,554千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：46,061千円 （前年度予算額 7,313千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
リサイクル率30%（H26)達成に向けて、ごみ減量・リサイクルの取り組みを全県的に加速するため、新たなリサイクルに取り組む市町村等を支援するとともに、事業者が保有する革新的なリサイクル技術と市町村のマッチングを図るほか、とっとりグリーンウェイブの一環として「リサイクルフロンティア推進フォーラム（仮称）」を開催し、本県の取り組みを全国に情報発信する。
２ 事業内容
事業区分 | 要求額 | 前年度予算額 |
| 交付金 | 45,000 | 6,306 |
| リサイクル技術推進研究会 | 648 | 0 |
| 推進フォーラム | 413 | 0 |
（１）リサイクルフロンティア推進交付金による支援
地域の実情に応じたリサイクルを推進するため、リサイクルシステムの構築を図る市町村等を支援する。
区 分 | 内 容 |
事業主体 | 市町村、広域連合、一部事務組合 |
対象事業 | ○焼却処理が困難な廃棄物や最終処分場の延命を
図るため減量化が必要な廃棄物を対象とした取組
○住民協力、減量リサイクル効果検証が必要な取組
○全県的な取り組みが見込める新たな取組 |
対象経費 | ○新たな分別等に関する住民意識調査経費
○リサイクル技術等の検討調査経費
○リサイクルに必要な施設及び設備導入経費 等 |
補助期間 | 1年 |
補助率等 | １／２（限度額 ２０，０００千円） |
予算 | ４５，０００千円 |
（２）「リサイクル技術推進研究会」の設置
リサイクル企業、大学、研究機関、市町村等で「リサイクル技術推進研究会」を設置し、リサイクル企業等が有する革新的なリサイクル技術と市町村とのマッチング等について検討する。
区 分 | 内 容 |
構 成 | リサイクル企業、有識者（県外含む）、産業振興機構、市町村等（意識が高い市町村、広域連合等） |
検討項目 | ○リサイクル技術の導入条件
○持続可能性（入口・出口対策等）
○導入・維持管理コストの削減 等 |
実施時期 | ７月、１１月（３テーマ×各２回） |
（３）「リサイクルフロンティア推進フォーラム（仮称）」の開催
とっとりグリーンウェイブの一環として、フォーラムを１０月（全国都市緑化とっとりフェア開催期間中）に開催し、本県の取り組みを全国に情報発信する。
区 分 | 内 容 |
| 主催等 | 共催：鳥取県、鳥取環境大学 |
参加対象 | 県民、市町村、リサイクル企業、実践団体、他県自 治体関係者、研究者等 ※約２００名程度 |
開催内容 | 基調講演等 |
開催時期 | １０月（開催場所 鳥取市） |
３ 要求額
要求額：４６，０６１千円
（内訳）
・リサイクルフロンティア推進交付金 ４５，０００千円
・リサイクル技術推進研究会開催経費 ６４８千円
・リサイクルフロンティア開催経費 ４１３千円
参考Ⅰ：交付金で支援が想定される取り組み
（１）これまで支援してきた取り組み
事業主体 | 対象廃棄物 | Ｈ２５取組予定 |
| 八頭町 | 生ごみ | 収集回数を減らし(週3→2回)、全町を２ブロックに分けて収集地区拡大 |
| モデル地区に無料の液肥タンクを設置し農家での利用を促進 |
| 湯梨浜町 | 生ごみ | 液肥の展示圃場での普及、学校農園等での教材利用、エコ野菜シールでのＰＲ |
| 報奨金交付による分別排出地区の拡大 |
| 伯耆町 | 紙おむつ | 専用ペレットボイラーを温泉施設に導入し費用対効果等を検証 |
| 生ごみ | ニュータウンに大型生ごみ処理機を貸与し住民による処理体制を構築 |
（注）太字はＨ２５に新規・拡大を図る取り組み
（２）新たに支援を検討している取り組み
事業主体 | 対象廃棄物 | Ｈ２５取組予定 |
| 中部広域 | 小型家電 | 公共施設、電器店等の約６０か所でボックス回収等を実施 |
| 焼却灰 | 鉛低減策の実施（鉛の多い灰の混入を防ぐ設備改良等） |
| 岩美町 | 生ごみ | シンク直結型の生ごみ処理機を公民館等へ加速的に導入 |
| 若桜町 | 生ごみ | 給食センター等に生ごみ処理機を導入し堆肥を学校農園等で利用 |
| 琴浦町 | 紙ごみ | 学校に常設回収拠点を設置 |
| 南部町 | 生ごみ | 給食生ごみを堆肥化し農業法人や学校農園で利用 |
| 処理機を希望世帯に貸与し効果検証 |
参考Ⅲ：リサイクルの現状と目標
＜全国比較＞
| 区 分 | 鳥 取 県 | 全 国 | 備 考 |
現状
（Ｈ２２） | ２４．７％
（全国第６位） | ２０．８％ | １位：山口県３７．１％
２位：三重県３０．６％
３位：長野県２５．８％ |
| 目 標 | ３０％（Ｈ２６） | ２５％（Ｈ２７） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・一人１日当たりのごみ排出量（Ｈ２６目標値；８８０ｇ）
・リサイクル率（Ｈ２６目標値；３０％）
＜取組状況＞
・ごみ減量リサイクルの市町村モデル事業にＨ２３年度から取組ん
でいる湯梨浜町（生ごみの液肥化）及び伯耆町（紙おむつペレット燃 料化）に加え、Ｈ２４年度から八頭町（生ごみの液肥化）を支援すると ともに、中部圏域における焼却灰のリサイクルや小型廃家電の回収 など「ゼロエミッションエリア」の創造に向けた中部広域連合の取り組 みを支援している。
・ごみ減量リサイクル実践の支援団体を増やし（H23:4団体→H24:5団 体）、家庭での実践行動の拡大を図るとともに、市町村、実践団体と 「Let's４R実践活動推進会議」を開催し、活動の一層の強化に向けて 意見交換を行った。
・とっとり環境イニシアティブ推進リサイクルワーキンググループを開催 し、４R社会の実現（生・紙ごみ減量化、小型家電回収システム等）、
低炭素社会の実現（ごみ発電、廃棄物の燃料資源化）に向けて意見 交換を行い施策の検討を行っている。
・ごみ処理の現状、具体的な取組方法等について、イベント、出前説
明会や県ＨＰ等で県民へ情報提供を実施している。
これまでの取組に対する評価
＜評 価＞
・ごみ排出量は近年若干増加しているが長期的には減少傾向にあ
り、リサイクル率も着実に上昇している。
・一人１日当たりのごみ排出量：９２８ｇ（Ｈ２２年度）
※Ｈ２２年度目標：９２０ｇ ⇒Ｈ２６年度目標：８８０ｇ
・一般廃棄物のリサイクル率：２４．７％（Ｈ２２年度）
※Ｈ２２年度目標：２５％ ⇒Ｈ２６年度目標：３０％
＜課 題＞
・循環型社会の形成に資する持続可能なリサイクルシステムを構築
するため、市町村の取組支援や廃棄物の燃料活用等について、
産学官で連携しながら検討を進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
一般廃棄物（ごみ）の減量とリサイクルの推進
関連する政策目標
圏域レベル、市町村レベルでのモデル的な取組支援等により、地域の実情や廃棄物の特性に応じたリサイクルシステムの構築を進める。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,313 |
| 要求額 |
46,061 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,061 |