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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

エネルギーシフト加速化事業

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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 596,120千円 0千円 596,120千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 196,014千円 11,264千円 207,278千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:596,120千円  (前年度予算額 196,014千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業概要

【総括表】
名  称
要求額[千円]
前年[千円]
住民参画型再生可能エネルギー導入促進事業【新規】
26,458 
0 
再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助
6,000 
18,000 
系統連系用電源線費用補助
25,166 
(6月補正)  
38,500 
利子相当額補助
39,194 
(6月補正)
44,700 
県内製品導入支援補助
54,027 
0 
非住宅用太陽光発電システム導入支援
130,000 
33,500 
家庭用太陽熱温水設備の導入補助【新規】
1,600 
0 
住宅用太陽光発電導入促進補助金
196,000 
126,070 
家庭用燃料電池導入促進
6,920 
12,000 
再生可能エネルギー導入モデル事業【整備】
110,400 
(6月補正)
4,173 
海洋エネルギー資源開発促進
100 
0 
木質バイオマスの全量活用に関する調査研究
5 
0 

    1−1 事業者による導入支援
    (1)住民参画型再生可能エネルギー導入促進事業【新規】
     ○県有施設の屋根貸し
       県有施設を有効活用するため、県有施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度の全量売電を行うことで、県民や県内事業者へその利益を還元する。
       設備の設置については、固定価格買取制度の屋根貸し制度を活用し、県内事業者への屋根提供による新たな事業や雇用を生み出すと共に、県民債を活用して県自らが設置することで住民参加型の再生可能エネルギーの導入を促進する。
      ア 県民債を活用した設置
        構造計算と実施設計に必要な委託費(1棟分)
      イ 屋根貸し分
        屋根貸し対象施設の構造計算等を行うための委託費(4棟分)
      ウ 要求額 26,458千円

    (2)再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助(H24〜)
       再生可能エネルギー(風力・小水力・地熱・バイオマス等)を利用した発電(既設発電所の出力アップ含む。)や熱利用を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで本県へ多種多様な事業者を呼び込む。
      ア 補助額
        調査箇所1箇所につき、調査費用の1/3(上限3,000千円)
      イ 要求額
        3,000千円×2箇所=6,000千円


    (3)再生可能エネルギー発電事業支援補助 (H24〜)
     県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・促進するために必要な支援を行う。
     (ア)系統連系用電源線費用補助 【25,166千円】
    補助対象国のコスト試算より長い距離の電源線整備
    実施主体再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者(出力アップを含み、太陽光発電事業は出力0.1MW以上5MW以下に限る。)
    補 助 額5百万円/km(補助対象上限10kmまで)
    要  件電源線長がコスト算入長(業界要望1km)を超え、県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画すること。
    工事及び委託は、県内事業者へ発注すること。

     (イ)利子相当額補助 【39,194千円】
    補助対象事業者が県内金融機関より借入れた資金に係る金利
    実施主体再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者(出力アップを含み、太陽光発電事業は出力0.1MW以上5MW以下、風力発電事業は1基当たり定格出力1kW以上に限る。)
    補 助 額工事のために県内金融機関より借入れた資金の工事着手から発電開始までに支払った金利(県内事業者は全額、県外事業者は1/2。)。ただし、最長採択年度の翌々年度末までとし、電源線費用補助と併せて50百万円まで。
    要  件県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画すること。
    工事及び委託は、県内事業者へ発注すること。

     (ウ)県内製品導入支援補助【54,027千円】【H25新規】
    補助対象事業者が県内製品を製造者又は県内事業者を通じて購入した場合の購入代金
    実施主体再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者(出力アップを含み、太陽光発電事業は出力0.1MW以上5MW以下、風力発電事業は1基当たり定格出力1kW以上に限る。)
    補 助 額県内事業者1/4、県外事業者1/6
    上限20,000千円、系統連系用電源線費用補助及び利子相当額補助と併せて50,000千円まで
    要  件県内事業者が資本・施工(一次下請含む)・管理運営のいずれかに参画すること。
    工事及び委託は、県内事業者へ発注すること。
1−2 県内事業所、家庭での導入支援

(1)非住宅用太陽光発電システム導入支援(H24〜)
 ・中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システム   で発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合   に、整備費用の一部を支援
   ア 補助率 事業費の1/2 以下
   イ 対象設備 出力4kW以上
   ウ 限度額 @25万円/kW、250万円以内
           ※平成24年度は
              @37万円/kW、500万円以内
 ・要求額 130,000千円

(2)家庭用太陽熱温水設備の導入補助 【新規】
 ・市町村への間接補助(平成25年度〜26年度に限る)
   ア 補助率 事業費の1/2 以下
   イ 対象設備 太陽熱利用設備
   ウ 限度額 @3.5万円/件
 ・要求額 1,600千円

(3)住宅用太陽光発電導入促進補助金(H24〜)
 ・太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村  と連携して支援(市町村の補助額の1/2)
   ア 補助率  市町村補助金の1/2 以下
   イ 対象設備 10kw未満の住宅に取り付ける
            太陽光発電設備
   ウ 限度額  6万円/kw(4kw上限)
            ※平成24年度は7万5千円/kw
 ・要求額 196,000千円

(4)家庭用燃料電池導入促進(H24〜)
 ・革新的なエネルギー高度利用技術である家庭用燃料電池の導  入を促進・支援(市町村の補助額の1/2)
  
   ア 補助率  市町村補助金の1/2 以下
   イ 対象設備 住宅に取り付ける燃料電池設備
   ウ 限度額  12万円/件
            ※平成24年度と変更無し。
 ・要求額 6,920千円

1−3 県の率先導入
(1)再生可能エネルギー導入モデル事業【整備】(H23〜)
 ・県立農業大学校に木質バイオマスボイラ(チップ、ペレット)、地中熱ヒートポンプを導入(国庫補助 1/2)
 ・要求額 110,400千円

1−4 海洋エネルギー資源開発促進【新規】
   日本海沖に賦存するとされるメタンハイドレート等の海洋エネルギー資源の開発促進のため、日本海沿岸の府県が連系して情報収集や調査研究を行うとともに、国への提案等を行う。
   ア 要求額 100千円

1−5 木質バイオマスの全量活用に関する調査研究(H24〜)
   木質バイオマスをエタノール等に利用するための技術に関する調査研究を行う(NPO法人環境・エネルギー・農林業ネットワーク への加入負担金)。
  ・要求額 5千円

2 目的

○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。

3 現状・課題

○第2次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、6つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げているところ。
○再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大には事業用(メガソーラー、屋根)、家庭用両面での導入支援が必要。
○賦存量の大きい風力発電の導入を図る必要。
○更なる導入促進には、住民参加型のスキームを構築する必要がある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 196,014 0 0 0 0 0 0 6,000 190,014
要求額 596,120 55,200 0 0 0 0 0 0 540,920