1−2 県内事業所、家庭での導入支援
(1)非住宅用太陽光発電システム導入支援(H24〜)
・中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システム で発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合 に、整備費用の一部を支援
ア 補助率 事業費の1/2 以下
イ 対象設備 出力4kW以上
ウ 限度額 @25万円/kW、250万円以内
※平成24年度は
@37万円/kW、500万円以内
・要求額 130,000千円
(2)家庭用太陽熱温水設備の導入補助 【新規】
・市町村への間接補助(平成25年度〜26年度に限る)
ア 補助率 事業費の1/2 以下
イ 対象設備 太陽熱利用設備
ウ 限度額 @3.5万円/件
・要求額 1,600千円
(3)住宅用太陽光発電導入促進補助金(H24〜)
・太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村 と連携して支援(市町村の補助額の1/2)
ア 補助率 市町村補助金の1/2 以下
イ 対象設備 10kw未満の住宅に取り付ける
太陽光発電設備
ウ 限度額 6万円/kw(4kw上限)
※平成24年度は7万5千円/kw
・要求額 196,000千円
(4)家庭用燃料電池導入促進(H24〜)
・革新的なエネルギー高度利用技術である家庭用燃料電池の導 入を促進・支援(市町村の補助額の1/2)
ア 補助率 市町村補助金の1/2 以下
イ 対象設備 住宅に取り付ける燃料電池設備
ウ 限度額 12万円/件
※平成24年度と変更無し。
・要求額 6,920千円
1−3 県の率先導入
(1)再生可能エネルギー導入モデル事業【整備】(H23〜)
・県立農業大学校に木質バイオマスボイラ(チップ、ペレット)、地中熱ヒートポンプを導入(国庫補助 1/2)
・要求額 110,400千円
1−4 海洋エネルギー資源開発促進【新規】
日本海沖に賦存するとされるメタンハイドレート等の海洋エネルギー資源の開発促進のため、日本海沿岸の府県が連系して情報収集や調査研究を行うとともに、国への提案等を行う。
ア 要求額 100千円
1−5 木質バイオマスの全量活用に関する調査研究(H24〜)
木質バイオマスをエタノール等に利用するための技術に関する調査研究を行う(NPO法人環境・エネルギー・農林業ネットワーク への加入負担金)。
・要求額 5千円