消費者行政費

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生活環境部　消費生活センター　　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	2,201千円	0千円	2,201千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	2,679千円	0千円	2,679千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	4,880千円	0千円	4,880千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,679千円　　　財源：単県　　　追加:2,679千円

【新規】

消費生活センターに警察ＯＢ職員を非常勤職員として配置し、悪質事業者等に対する指導、特定商取引法の法執行体制の強化を図る。

　職名：不当取引専門指導員

〔主な業務内容〕

・不当事案の抽出、概況把握

・事業者に対する指導

・法執行のための消費者及び事業者聴取

・事業者への立ち入り検査

・行政処分事務

・警察との情報授受

要求額　　２，６７９千円（前年度予算額０千円）

　不当取引専門指導員人件費
　　　非常勤職員（月１７日）
　　報　酬　２，３１６千円
　　　（内訳）　　　
　　　　報酬　１０，４７０円×１７日×１２月
　　　　通勤手当　１５，０００円×１２月
　　共済費　３６３千円

現在、事業者指導及び特商法に基づく行政処分を迅速かつ厳正に行うための基準を策定中である。

・悪質事業者の手口は巧妙化・複雑化し、被害額は大口化・高額化しており、悪質性が疑われる事業者には随時センターから連絡をとり、注意等を行っている。
・特定商取引法にかかる法執行を行う権限は知事にあるが、事業者、消費者双方からの詳細な聴取や証拠による確かな裏付けが必要があり、処分実績はほとんどない。

・事業者への指導は一般職員が行っているが、増加する悪質事業者への対応は困難となっている。
・悪質事業者に関して警察との情報共有が求められるが、十分な連携ができていない。