○本県の高齢者の数は、H22年の24万人から、H32年には27万人と、今後10年間で3万人増加する見込み。高齢夫婦・高齢単身世帯も大幅な増加（H23年：4.1万人→H37年：5.2万人）が見込まれており、高齢者の住まいの確保が急がれる。
○国は、平成23年10月に高齢者住まい法を改正し、サ付き住宅の登録制度を創設。今後10年間に全国で60万戸の住宅を整備することを目標に掲げている。（現時点：約7万戸）
○国の直接補助制度等もあり、サ付き住宅の供給は順調に進んでいるものの、入居にかかる最低限の費用（家賃、共益費及び食事・見守り等サービス料）の平均は12万円程度で、安価とは言えない状況。
○高齢者の主たる収入は年金と考えられるが、本県の年金受給額の水準は全国的に見ても低く、平均的な年金額（8.4万円）ではサ付き住宅への入居は困難。
○また、高齢者がいきいきと、安全に安心して暮らすため、今後サ付き住宅及び事業者の質の向上が必要だが、既登録サ付き住宅は、登録要件（面積、設備等）を最低限満たすためのハード整備しかなされておらず、余剰スペースへの配慮（ゆとり）が見られないものが多い。
○既に事業展開をしている事業者に、本事業の活用意向を聞き取りしたところ、２事業者から、新規建設・既存住宅への増築に際し活用したいとの回答があった。（家賃の低廉化、生きがいづくり共に。）
（１）整備費補助
国の補助を受けてサ付き住宅を整備する者のうち、一定の要件を満たす場合にモデル的に上乗せ補助する。（３年間を予定）
ア 低所得者向け住宅整備の支援
低所得高齢者が入居可能な低廉な家賃等を設定する事業者に対し、サ付き住宅の整備に係る費用の一部を補助する。
○対象経費：建設工事費
○補助率：１／１０
○上限額：７００千円／戸かつ１２，０００千円／棟
○家賃等の条件：家賃、共益費及び食事サービス利用料の合計額が９万円以内でかつ、家賃が生活保護制度における住宅扶助費内であること。
イ 生きがいづくり施設整備の支援
高齢者の生きがいづくりを支援するために設けるサ付き住宅内のスペース整備に係る費用の一部を補助する。
○対象経費：建設工事費×当該室面積／延床面積
○補助率：１／３
○上限額：１，０００千円
○室・スペースの用途例：カラオケ・ものづくり・裁縫・絵画等の趣味室、生涯学習のための室、サロンスペース、テナントスペース
※地域住民の利用も可能なものの整備を推奨する制度設計を行う。
※対象となる室・スペースの床面積は、サ付き住宅登録上必要な面積を算定する際には、含んではならないものとする。
（２）研修会開催
サ付き住宅の質の向上及び運営事業者、整備事業者等に対する適切な運営、整備手法の啓発を目的として、研修会を実施する。
○住宅整備の好例、先進事例に関すること
○高齢者に配慮した契約、サービス等に関すること
○質の向上、高齢者の生きがいづくり等に関すること
○建設費補助（「とっとり支え愛基金」活用）
（１）低所得者向け住宅整備の支援
１２，０００千円×５件＝６０，０００千円
（２）生きがいづくり施設整備の支援
１，０００千円×５件＝５，０００千円
○研修会開催（「とっとり支え愛基金」活用）
１回開催（外部講師２名） ３３０千円
合計 ６５，３３０千円