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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：建築指導費
事業名：

空き家対策支援事業　

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生活環境部　住宅政策課　建築指導担当　　

電話番号：0857-26-7391  E-mail：juutakuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 10,447千円 3,972千円 14,419千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,447千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　背景・目的

＜空き家対策＞
    • 本県には、３万８千戸もの空き家が存在し、空き家率が１５．４％（全国第７位）と高い上に、今後もさらに増加することが見込まれている。
    • 近年、県内各所において中心市街地や山間部を問わず空き家の老朽化や放置による倒壊、衛生、防犯、景観の悪化等の問題が顕在化しつつあり、県議会での質問及び市町村の要望を受け、県と市町村で情報共有と意見交換を重ねている。
    • 今後、県と市町村が連携して空き家対策に取り組むため、関係課で構成する「空き家対策協議会」を１２月２０日に設置した。
    • 一部の市町村では、既に実態調査や条例化などに取り組んでいるももの、実態や問題を把握できていない市町村も多い。
    • 老朽家屋の放置等の課題を抱え、空き家対策に本格的に取り組む市町村を支援し、全県で安全安心なまちづくりを促進する。

    ＜中古住宅市場の活性化＞
    • 空き家（中古住宅）は利活用可能な状態のものも多いが、消費者は中古住宅の劣化や品質に関して不安を抱き、購入を敬遠する傾向が強い。
    • また、供給者・市場側も、この不安を解消する情報を十分に提供しているとは言いがたい。
    • 全国的には、消費者のニーズを踏まえた中古住宅の評価・検査（ホームインスペクション）や、中古住宅の仲介にリフォーム提案を含めたサービスを行う取り組みが進みつつあるなど、中古住宅市場の成長が見込まれている。
    • 一方、本県は都市部に比べてホームインスペクションやリフォームに関する各種情報の収集やノウハウの習得において不利な状況にあり、県内に資格者の登録が無いなど取り組みが遅れている。
    • 中古住宅流通、インスペクション、リフォーム等に関するノウハウを有した専門家等を育成し、空き家の活用を含めた県内の健全な既存住宅流通市場の形成を図るとともに、地元の工務店・宅建業者の新たな事業展開を推進し、県民が安心して中古住宅を購入できる環境を整える。

２　事業概要

（１）　空き家等実態調査支援事業 　　　　市町村が空き家対策の一環として、地域の老朽家屋・空　　　　き家の実態、地図情報等のデータベース化等に取り組む場　　　合、調査に要する経費の一部を支援する。
  • 対象経費：現地調査費、地図情報等作成費（GIS化、DB化）、報告書作成費
  • 補助率：各市町村負担経費の１／２
  • 補助限度額：100万円
　　　補助対象：６市町×100万円＝600万円

（２） 空き家活用等計画支援事業
　　　市町村が実態調査に基づき、空き家の再生・除却、除却後　　の空き地の再利用等に取り組む場合、測量、設計費の一部　　を支援する。
  • 対象経費：委託費（測量費、設計費等）
  • 補助率：各市町村負担経費の１／２
  • 補助限度額：100万円
　　補助対象：４市町×100万円＝400万円

（３）中古住宅活用推進事業
    　宅建業者、工務店、建築士などを対象として、空き家を含む中古住宅の活用に関連する講習会を開催する。
    (a) ホームインスペクションの普及啓発講習会の開催
      　県内でホームインスペクションの普及啓発を目的とした講習会を開催
      • 事業費：２１０千円
        ・特別旅費：23,000円×２回（大阪）
        　　　　　　　 64,000円×２回（東京）
        ・謝金：8,900円×４回
    (b) 住宅リフォーム・リノベーション講習会の開催
      　事業者、消費者向けに中古住宅の活用に関する法令等制度紹介、リフォームの進め方やさらにはリノベーションを含めた事例紹介をすることにより、それぞれがトラブル無くリフォーム等を進められる環境を整える。
      • 事業費：２３７千円
        ・特別旅費：64,000円×２回（東京）
        ・謝金：100,000円×1回（事業者向け）
        　　　　　　8,900円×1回（消費者向け）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成２４年１月から、景観形成条例の見直しや新たな空き家対策に関する条例の制定の必要性並びに県と市の役割分担等について連携、協議するため、庁内関係課と市町村とによる検討会を開催。
　今年８月末に、庁内関係機関と市町村で「鳥取県空き家対策協議会」（仮称）を年内に設置する方向で協議を行った。
　今後当協議会において県と市町村の役割分担、行政として解決すべき課題等について整理し、必要な空き家対策を進めていく。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,447 0 0 0 0 0 0 0 10,447


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