現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 生活環境部の大気汚染防止対策事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

大気汚染防止対策事業

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生活環境部 水・大気環境課 大気担当  

電話番号:0857-26-7206  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 41,711千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 5,728千円 0千円 5,728千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 5,728千円 0千円 5,728千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,728千円    財源:単県   復活:5,728千円

事業内容

1 査定状況

 大気汚染物質調査事業について、既設の大気汚染物質自動計測器の更新及び微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析体制の整備を優先することから、倉吉保健所局に新規設置を要求したPM2.5自動計測器等及び鳥取保健所局の日射計、紫外線計更新がゼロ査定された。

2 復活要求内容

(1)倉吉保健所局におけるPM2.5自動計測器の新設

    ・PM2.5自動計測器(質量濃度)の購入
    ・テレメータシステム接続用インターフェースボードの購入
    ・日常管理業務委託
    (2)日射計の検定
    ・日射計の検定

3 要求額

【調整要求額:5,728千円】
(内訳)
(1)倉吉保健所局におけるPM2.5自動計測器の新設
・備品購入費:5,360千円
・委託料:158千円
(2)日射計の検定
・委託料:210千円

4 事業の必要性

(1)倉吉保健所局におけるPM2.5自動計測器の新設

ア 倉吉保健所局に整備する必要性
・本県においては、地理的、社会的な状況等を考慮し、鳥取、倉吉、米子及びバックグラウンドにおいて調査を実施する必要がある。
・PM2.5と性状が似ている浮遊粒子状物質(SPM)の調査結果から、鳥取、倉吉、米子の各保健所局におけるSPMの挙動は、それぞれ異なっており、PM2.5についても各保健所局において異なった挙動を示すことが予想されるため、県内の状況を把握するためには倉吉保健所局においても調査を実施する必要がある。
イ 平成25年度に整備する必要性
・平成21年度に環境基準が設定され、国の事務処理基準では、平成24年度までに調査体制を整備することとされ、昨年も予算要求したがゼロ査定。
・新政権のマニフェストにもPM2.5対策への取組が掲げられているが、本県としてはまず状況の把握を行うことが重要である。

(2)日射計の検定
・検定の必要性
 平成11年度に購入した機器で、老朽化が進んでいる(耐用年数10年)ため更新費用を要求したがゼロ査定されたところ。平成25年度中に検定が切れるため、今後も使用を続けるためには気象業務法に基づき検定を受ける必要がある。







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 41,711 0 0 0 0 0 0 0 41,711
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 5,728 0 0 0 0 0 0 0 5,728
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 5,728 0 0 0 0 0 0 0 5,728
要求総額 47,439 0 0 0 0 0 0 0 47,439