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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

モーダルシフト推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当  

電話番号:0857-26-7875  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 27,437千円 6,355千円 33,792千円 0.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 18,857千円 0千円 18,857千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,437千円  (前年度予算額 18,857千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

○とっとり環境イニシアティブプランに掲げるモーダルシフト(交通手段の転換)推進のための一環としてクルマから自転車への転換拡大を進める。

    ○CO2削減のための有効な手段の一つである電気自動車(EV)の普及を推進する。

2 事業概要

       

区分

事業名

事業内容

要求額

前年度
予算額

バイシクルタウンの推進

自転車利用のきっかけづくり

自転車通勤チャレンジの拡大

H24は県東部で実施した通勤チャレンジを全県に拡大

  (千円)
630

(千円)
   630

レンタサイクル活用によるPR

都市緑化フェア会場へのアクセス、会場周辺の観光にレンタサイクルを活用して自転車利用をPR

7,445


自転車マップの作成

自転車の利活用促進を図るための自転車マップを作成


2,000

     

レンタサイクル導入調査

将来的に市街地でレンタサイクル網を構築するための事前調査

標準事務費

     

EVタウンの推進

充電設備の整備促進

充電設備導入補助

県境や山間部など充電器の空白地帯解消を図るため充電設備の導入を推進

   
11,000


5,000

急速充電器設置箇所PR

観光案内看板等で急速充電器の設置箇所をPR

標準事務費

     

EVカーシェアリング

平日は公用車として率先利用をするとともに、休日は県民に貸し出すカーシェアリングを推進(八頭と日野に増設)

    
5,940


3,564





【バイシクルタウンの推進】
 バイシクルタウン構想(年度内に策定予定)の目標達成に向け、実現のための取組に着手。
○バイシクルタウン構想の概要
目標(案)・日常的な近距離の通勤や買物を自転車へ転換
(マイカー通勤から自転車等への転換者を2020年に1万人増)
・観光への自転車の活用やレクリエーションとしてのサイクリング普及
目標達成のための取組(1)自転車利用のきっかけづくり
 ・自転車の良さ(便利さ・快適さ等)を理解してもらい実践を促す
 ・自転車が利用しやすいルート、走って楽しいルート等の提示
(2)道路、駐輪場等の整備
 ・自転車が安心、安全に走行できる環境
 ・駐輪場の整備による利用者の利便性向上
(3)レンタサイクルの活用、利用しやすいシステムの導入
 ・観光客の利便性の向上
 ・地域住民のサイクルシェアリング
(4)ルール・マナーの徹底
 ・講習会や交通安全教室
目標達成の効果・低炭素社会への寄与
・県民等の健康増進

○構想実現に向けたH25年度の取組
(1)自転車利用のきっかけづくり(10,075千円)
事業名
事業内容
事業費
自転車通勤チャレンジの拡大本年秋に実施して好評だった東部地区での取組を全県に展開
・中西部へ展開(中西部で150人を想定)
・東部は継続(80人が継続予定)
・一部において高品質な自転車を活用した通勤体験の機会を提供(安全性、快適性に優れ通勤に最適)
(継続事業)
  630千円
レンタサイクルの活用によるPR自転車による観光の快適さを体験してもらうとともに、自転車利用促進のPRのため、モデル的に都市緑化フェア期間中にレンタサイクルステーションを鳥取市内6箇所に設置し、会場へのアクセス用及びフェア会場を中心とした観光にレンタサイクルを活用(新規事業)
 7,445千円
自転車マップの作成日常生活や観光で自転車の利活用促進を図るための自転車マップを作成(走行環境情報、観光情報、店舗情報、パンクなどの緊急時の連絡先[自転車版JAF]等の情報を掲載)(新規事業)
 2,000千円

(2)道路、駐輪場の整備(県土整備部)
・「鳥取県県道の構造の技術的基準等に関する条例」の制定
・通勤利用者の多い区間の一部で路肩の拡幅等を実施

(3)レンタサイクルの活用、利用しやすいシステムの導入
・将来的に中心市街地の駅やバス停など交通結節点を中心とした利便性の高い場所に、どこでも低額でレンタル・返却ができるようなレンタサイクルステーションの設置を検討するため、アンケートによりニーズやステーションの配置等を調査(標準事務費対応)

(4)ルール、マナーの徹底
・交通安全教室や講習会の機会を活用し、自転車利用者が安全に安心して走行できるよう、ルール、マナーを徹底(くらしの安心推進課、警察本部等で実施する事業を活用)
【EVタウンの推進】

○充電施設の整備促進(11,000千円)

・県境や山間部など充電施設の空白地及び需要の多い市街地への急速充電器のさらなる設置促進とそれを補完する普通充電器の充実を図ることにより、国内トップクラスのEV走行環境を整備(補助事業の継続:急速充電器は設置に係る経費の1/2(実勢価格の低減を考慮し、上限を300万円から150万円に引下げ))
区分
補助対象経費
補助率
上限額
箇所数
急速充電器・急速充電器本体
(国庫補助金等の収入額を除く)
・設置工事費等
   1/2 1,500千円
(3,000千円から引下げ)
   6件
普通充電器・普通充電器本体
(国庫補助金等の収入額を除く)
・設置工事費
  2/3 200千円
(現行どおり)
   10件

・県外からの観光客や県民等に急速充電器の設置状況をPRし、航続距離への不安解消でEVの普及を促進するため、観光案内看板等に急速充電気の設置箇所を記載(標準事務費対応)

○EVカーシェアリングの実施(5,940千円)
県民にEVの利用機会を広く提供するため、平日は公用車として利用し、休日は県民等に貸し出すカーシェアリングを継続(県のカーシェアリング車両を増設:県内で最も普及率が低い日野郡[0台]、八頭郡[3台]で利用機会の創出を図るため日野・八頭両総合事務所に新たに配置)

3 現状・課題

○運輸(家庭)部門におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題の一つ(2009年のCO2排出量は1990年比で約62%増加)。

○県内の主な通勤・通学における自転車の利用割合は11.2%(全国第22位)、マイカーの利用割合76.6%(全国第8位)
○現在のクルマ中心から自転車を移動の中心にしたまちづくりを目指し、バイシクルタウン構想を策定中
○県内においてEV及び充電器設備の普及が進み、特に急速充電器の設置状況は人口比で全国一となっている。
○急速充電器の設置箇所が国道9号線沿い及び市街地が中心となっており、県境や山間部などは空白地帯となっているほか、EVの走行台数が増えてきた市街地では複数台のEVによる充電待ちが発生している状況。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,857 0 0 0 0 0 0 0 18,857
要求額 27,437 0 0 0 0 0 0 0 27,437