【EVタウンの推進】
○充電施設の整備促進（11,000千円）
・県境や山間部など充電施設の空白地及び需要の多い市街地への急速充電器のさらなる設置促進とそれを補完する普通充電器の充実を図ることにより、国内トップクラスのEV走行環境を整備（補助事業の継続：急速充電器は設置に係る経費の1/2（実勢価格の低減を考慮し、上限を300万円から150万円に引下げ））
区分 | 補助対象経費 | 補助率 | 上限額 | 箇所数 |
| 急速充電器 | ・急速充電器本体
（国庫補助金等の収入額を除く）
・設置工事費等 | 1/2 | 1,500千円
（3,000千円から引下げ） | 6件 |
| 普通充電器 | ・普通充電器本体
（国庫補助金等の収入額を除く）
・設置工事費 | 2/3 | 200千円
（現行どおり） | 10件 |
・県外からの観光客や県民等に急速充電器の設置状況をPRし、航続距離への不安解消でEVの普及を促進するため、観光案内看板等に急速充電気の設置箇所を記載（標準事務費対応）
○EVカーシェアリングの実施（5,940千円）
県民にＥＶの利用機会を広く提供するため、平日は公用車として利用し、休日は県民等に貸し出すカーシェアリングを継続（県のカーシェアリング車両を増設：県内で最も普及率が低い日野郡[0台]、八頭郡[3台]で利用機会の創出を図るため日野・八頭両総合事務所に新たに配置）
○運輸（家庭）部門におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題の一つ（2009年のCO2排出量は1990年比で約62％増加）。
○県内の主な通勤・通学における自転車の利用割合は11.2％（全国第22位）、マイカーの利用割合76.6％（全国第8位）
○現在のクルマ中心から自転車を移動の中心にしたまちづくりを目指し、バイシクルタウン構想を策定中
○県内においてＥＶ及び充電器設備の普及が進み、特に急速充電器の設置状況は人口比で全国一となっている。
○急速充電器の設置箇所が国道9号線沿い及び市街地が中心となっており、県境や山間部などは空白地帯となっているほか、ＥＶの走行台数が増えてきた市街地では複数台のＥＶによる充電待ちが発生している状況。