鳥取県津波避難施設整備促進事業

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生活環境部　住宅政策課　建築指導担当　　

電話番号：0857-26-7391 E-mail：juutakuseisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	794千円	794千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	150千円	794千円	944千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	150千円	794千円	944千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：150千円　　　財源：単県　　　追加:150千円

事業内容

１　事業目的

東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされ、今後沿岸部における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設（津波避難タワー、ビル等）の指定及び整備を促進する。

２　事業内容

本県における津波避難施設等の整備を行う市町村の取組みを支援する。

（１）　鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業

　市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。

（２）事業費
（債務負担行為：平成26年度から平成35年度、総額：6,000千円）
※市町村は、平成２３年度国の補正予算により創設された緊急防災・減災事業債を活用。
（１００％充当、７０％交付税措置（実質負担率･･･３０％）
ア　対象市町村：日本海沿岸の９市町村
イ　補助額：基金造成に要する経費の額（ただし、当該年度に実施した事業の額の１５％相当額を上限とする。）
ウ　補助の方法：１０年間分割交付
エ　対象事業、事業費上限等

（千円）

整備項目	事業費上限	要求件数	事業費
津波避難タワー	２７，８３０	１	２７，８３０
屋外階段	３，４８０	２	６，９６０
屋上等手摺	１，７９０	２	３，５８０
自動解錠装置	８３０	２	１，６６０
合計			４０，０３０
債務負担行為要求額計(15%)			６，０００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

沿岸市町村を対象にした津波避難ビル指定基準策定に関して意見交換するとともに、支援策を説明した。
今年度、境港市が津波避難ビルの指定及び整備を検討し、県の支援策を期待していたことから予算化したが、年明け以降改修を行わない方針に変わり、現在利用予定の市町村はない。
津波避難施設整備の支援はないが、米子市及び境港市において津波避難ビルが指定された（米子市；16施設、境港市；81施設）。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	150	0	0	0	0	0	0	0	150
保留・復活・追加要求額	150	0	0	0	0	0	0	0	150
要求総額	150	0	0	0	0	0	0	0	150

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