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平成25年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防防災ヘリコプター運営費

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危機管理局 消防防災航空センター   

電話番号:0857-26-7062  E-mail:shobobosai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 199,622千円 7,944千円 207,566千円 1.0人
補正要求額 4,991千円 0千円 4,991千円 0.0人
204,613千円 7,944千円 212,557千円 1.0人

事業費

要求額:4,991千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

鳥取県消防防災ヘリコプターの耐空検査(1年に1回、約1〜2月間)について、平成26年5月中旬に行う予定のところ、島根県ヘリや岡山県ヘリの耐空検査と重ならないよう、平成25年12月上旬に前倒しして実施するものである。

2 変更理由

○4〜7月は、消防防災ヘリの活動案件が多い時期である。この時期の耐空検査を避けることで、より多くの救急救助活動等ができるようになる。

    ○平成24年7月に島根県消防防災ヘリコプターの機体更新が行われた。これに伴い、同ヘリの耐空検査の実施時期が6月上旬からとなり、鳥取県の耐空検査の実施時期と重なった。
    ○鳥取県と島根県は、「運航不能期間等における相互応援協定」を締結(平成12年10月)し、救助・救急等の出動に係る相互補完を行っている。耐空検査の実施時期が重なることで、山陰に消防防災ヘリの空白期間が生じる。
    ※中国五県とも同様の協定を締結(平成23年3月)。鳥取県へ応援機会の多い岡山県ヘリは、1月中旬から耐空検査を予定しているおり、この時期とも重ならないよう留意するものである。
    ○耐空検査の実施時期の変更は、平成25年5月に県内3消防局と確認している。

3 事業費(委託料)

耐空検査委託料 4,991千円

※「耐空検査」は、航空法第10条に基づく機体検査・耐空証明書の発行。機体が安全性を確保するための強度、構造及び性能等の基準が国土交通省令に適合していることを証明するための検査。機体を分解し、各部品(約2万点)の点検・交換を行い、組み立てる作業を行う。「耐空証明書」がなければ航行できない。(同法第11条)

4 中国五県の耐空検査の実施期間(25年度状況)

   区分・機種  導  入
 (更新年)
  耐空検査実施・予定
 鳥取県
 ベル412EP
平成10年 5月13日〜 7月3日
(52日間)
12月上旬〜 1月中旬
(約1か月半)
※平成26年度の耐空検査も、
  12月上旬〜の予定
 島根県
 BK117C
平成24年 6月 2日〜 7月26日
 (55日間)
 岡山県
 ベル412EP
平成21年 1月中旬〜 2月下旬
(約1か月半) 
 広島県
 AW139
平成23年 5月 7日〜 7月25日
 (80日間)
 山口県
 BK117C1
平成12年 11月上旬〜 12月下旬
 (約2月)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ヒヤリハットデータの蓄積と発生の抑制
  ・データベースを作成、データ入力を完了
○ヘリコプター運用調整会議の設立・運営
  ・平成25年2月21日設立
○医師同乗協定病院との合同訓練
  ・9月26日 中央病院、湖山消防署との合同訓練を実施
  ・10月23日厚生病院、西倉吉消防署との合同訓練

これまでの取組に対する評価

・ヒヤリハットデータの蓄積は順調に進捗。今後の課題としては、当 
 該データを新任研修・日常的な隊員研修に有効利用する必要があ  る。
・大規模災害時のヘリの運用調整をスムーズに行うため、今年度中に「ヘリコプター活動計画」及び「安全運航確保計画」を策定する予定。
※平成25年7月30日に調整会議を開催予定。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 199,622 0 0 0 0 0 0 297 199,325
要求額 4,991 0 0 0 0 0 0 0 4,991