現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 福祉保健部の療養病床転換支援事業
平成25年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

療養病床転換支援事業

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福祉保健部 長寿社会課 施設福祉担当  

電話番号:0857-26-7178  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 6,000千円 0千円 6,000千円 0.0人
6,000千円 0千円 6,000千円 0.0人

事業費

要求額:6,000千円    財源:国庫10/27 

事業内容

1 事業内容

利用者の実態に即したサービスの提供及び医療資源の効率的な活用を目指し、医療機関が有する医療療養病床を介護老人保健施設等の介護施設に転換するために要する経費の一部を助成する。
療養病床とは?
 「療養病床」とは、病院・診療所のベッドのうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者さんを対象とするベッドをいいます。
 療養病床には、医療保険で費用をまかなう「医療療養病床」と、介護保険で費用をまかなう「介護療養病床」の2種類があります。

2.制度の概要

    ○事業主体:県
    ○補助事業者:医療療養病床を有する医療機関
    ○対象経費:工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)
     ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事又は工事請負費にはこれと同等を認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)
    ○基準補助額
     転換により減少する病床数に、下の整備区分ごとの配分基礎単価を乗じた額を交付する。

    整備区分
    単位
    配分基
    礎単価
    国庫 (10/27)
    県費 (5/27)
    保険者
    (12/27)
    ●創設
    既存の施設を取り壊さずに新たな施設を整備
    転換
    床数
    1,000
    370
    185
    445
    ●改築
    既存の施設を取り壊して新たに施設を整備
    転換
    床数
    1,200
    445
    222
    533
    ●改修
    躯体工事に及ばない屋内改修
    転換
    床数
    500
    185
    93
    222
    ※負担割合は、「高齢者の医療の確保に関する法律」により規定。
    ※「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う、健康保険組合、国民健康保険組合等をいう。

    ○加算(ユニット型加算)
     転換と同時に、転換後の居室を個室化し、いくかのグループに分け、そのグループごとにリビングを備えたユニットを整備した場合、上記基準補助額で算定した額に加え、次の額を加算する。
    (県独自加算)
    6,000千円/ユニット(2ユニットを限度とする)

    ※介護療養病床からの転換については市町村交付金(国庫10/10)による支援制度があります。

3.積算根拠

500千円(改修基礎単価)×12床=6,000千円

(財源区分)                 (単位:千円)
整備区分
転換病床
予定数
要求額
国庫 (10/27)
保険者
(12/27)
県費
 (5/27)
改修
12床
6,000
2,222
2,666
1,112

4.背景

療養病床の入院患者の中には、医師が直接医療提供する必 要がない、又は、低い方が存在。
しかし、療養病床には医療の必要性の高低に関わらず医師・看護職員が手厚く配置されていることから、平均的費用は介護施設と比べると高くなっている。
その一方で、医療依存度の高い慢性期の患者の受け入れ、脳血管患者等の患者に対してリハビリテーションの提供などの役割を担っている療養病床も存在
鳥取県では、以上のような療養病床の現状・役割を踏まえ、療養病床の再編成を進めている。

5.期待される効果

○高齢者の方の状態に即した適切なサービスの提供
  医療の必要性の高い方→療養病床
  医療よりも介護サービスが必要な方→老健などの介護施設
  
○貴重な医療資源の効果的な活用
  貴重な人的資源をより必要な方に振り向けることが可能に

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度から平成22年度までには4施設の転換に助成を実施した。

これまでの取組に対する評価

これまで4施設の転換について助成を行うことにより転換を支援しているが、医療・介護の効率的な提供を推進するため引き続き支援を実施する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,000 2,222 0 0 0 0 0 2,666 1,112