現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 福祉保健部の鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業
平成25年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,188千円 1,589千円 2,777千円 0.2人
補正要求額 1,632千円 0千円 1,632千円 0.0人
2,820千円 1,589千円 4,409千円 0.2人

事業費

要求額:1,632千円    財源:単県 

事業内容

1 事業内容

既存の住宅をグループホーム・ケアホームに転用する際に適用する本県の基準及び建築基準法における基準に適合していることを確認するために必要となる図面作成費用の一部を補助するものである。(既に事業を運営している指定事業所に限る。)


    鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業補助金

    事業主体社会福祉法人、NPO法人、営利法人等
    対象事業設計図作成(基準1〜7関係)
    補助率1/2
    財源内訳一般財源 
    負担割合県1/2、事業主体1/2
    補助上限額設計図作成費用 60千円
    補助対象経費図面作成委託料

    (参考)既存住宅を転用する場合の県基準
    建築基準法上適法(既存不適格も含む)な「住宅」と同等であること。
    階数が2以下であること。(地階を有しないこと。)
    延べ面積が200平方メートル未満であること。(別棟を除く。)
    構造耐力の低下を招く恐れのない計画であること。
    全室(非居室を含む)で火気の使用がないこと。
    入居者が建築物内の各居室から敷地外に安全に避難できる経路が確保されていること。
    定員が7名以下であること。
    既存浄化槽がある場合、定員が処理対象人員を超えないこと。

2 補正内容

既に既存の住宅を利用転用してグループホーム等を運営している事業所より当初予算額以上の事業実施要望があった。当初予算では是正猶予期間を5年間程度とした上での1年分としていたが、本事業はグループホーム等の建築物としての安全・安心を確保又は確認しようとするものであり、そのために事業実施しようとする要望に対応するための増額補正。

3 補正要求額

1,632千円

47件×60千円−1,188千円(当初予算)=1,632千円

4 背景・目的

○平成24年6月県議会においてグループホーム・ケアホームの安全確保に関する質疑が行われ、今後は関係部局が連携して、住宅地等に隣接し、家庭的な雰囲気のもとでの支援が求められるグループホーム等の設置実態に即した建物基準、及び必要な支援策について検討を行うこととされたのを受け、県庁内外の関係機関が連携し、平成25年2月に「既存住宅を活用したグループホーム等の建築基準法上の取扱い」を定めた。
○既に運営している場合も基準適合は同様に必要であり、本事業により自己点検を実施し、防火防災上の是正が必要である。
○平成25年2月には、他県のグループホームにおいて2件の人的被害を伴う火災が発生し、県内各事業所にも防火安全体制の徹底についてお願いしたところである。
○本事業は、当該基準に基づき県内に設置されたグループホーム等の安全性について再点検し、障がい者の地域移行に欠かせないグループホーム等の建築物としての安全・安心を確保しようとするものである早期に実施することが望ましいものである。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,188 0 0 0 0 0 0 0 1,188
要求額 1,632 0 0 0 0 0 0 0 1,632