鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業/平成25年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	1,188千円	1,589千円	2,777千円	0.2人
補正要求額	1,632千円	0千円	1,632千円	0.0人
計	2,820千円	1,589千円	4,409千円	0.2人

１　事業内容

既存の住宅をグループホーム・ケアホームに転用する際に適用する本県の基準及び建築基準法における基準に適合していることを確認するために必要となる図面作成費用の一部を補助するものである。（既に事業を運営している指定事業所に限る。）

鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業補助金

事業主体	社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利法人等
対象事業	設計図作成（基準１～７関係）
補助率	１／２
財源内訳	一般財源
負担割合	県１／２、事業主体１／２
補助上限額	設計図作成費用　６０千円
補助対象経費	図面作成委託料

（参考）既存住宅を転用する場合の県基準

１	建築基準法上適法（既存不適格も含む）な「住宅」と同等であること。
２	階数が２以下であること。（地階を有しないこと。）
３	延べ面積が２００平方メートル未満であること。（別棟を除く。）
４	構造耐力の低下を招く恐れのない計画であること。
５	全室（非居室を含む）で火気の使用がないこと。
６	入居者が建築物内の各居室から敷地外に安全に避難できる経路が確保されていること。
７	定員が７名以下であること。
８	既存浄化槽がある場合、定員が処理対象人員を超えないこと。

２　補正内容

既に既存の住宅を利用転用してグループホーム等を運営している事業所より当初予算額以上の事業実施要望があった。当初予算では是正猶予期間を５年間程度とした上での１年分としていたが、本事業はグループホーム等の建築物としての安全・安心を確保又は確認しようとするものであり、そのために事業実施しようとする要望に対応するための増額補正。

３　補正要求額

１，６３２千円

４７件×６０千円－１，１８８千円（当初予算）＝１，６３２千円

４　背景・目的

○平成２４年６月県議会においてグループホーム・ケアホームの安全確保に関する質疑が行われ、今後は関係部局が連携して、住宅地等に隣接し、家庭的な雰囲気のもとでの支援が求められるグループホーム等の設置実態に即した建物基準、及び必要な支援策について検討を行うこととされたのを受け、県庁内外の関係機関が連携し、平成２５年２月に「既存住宅を活用したグループホーム等の建築基準法上の取扱い」を定めた。
○既に運営している場合も基準適合は同様に必要であり、本事業により自己点検を実施し、防火防災上の是正が必要である。
○平成２５年２月には、他県のグループホームにおいて２件の人的被害を伴う火災が発生し、県内各事業所にも防火安全体制の徹底についてお願いしたところである。
○本事業は、当該基準に基づき県内に設置されたグループホーム等の安全性について再点検し、障がい者の地域移行に欠かせないグループホーム等の建築物としての安全・安心を確保しようとするものである早期に実施することが望ましいものである。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	1,188	0	0	0	0	0	0	0	1,188
要求額	1,632	0	0	0	0	0	0	0	1,632

鳥取県型グループホーム・ケアホーム設置推進事業

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 補正内容

３ 補正要求額

４ 背景・目的

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業内容

２　補正内容

３　補正要求額

４　背景・目的