1 事業内容
社会福祉施設等耐震化等整備事業(基金)
平成21年度に県に造成された社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用して、社会福祉法人等が行う耐震化整備及びスプリンクラー整備に対して補助を行う。
(1) スプリンクラー整備事業
事業主体 | 社会福祉法人等 |
対象事業 | 防火の観点から入所者等の安全を確保するために行われるスプリンクラー整備。
※延べ面積1,000平方メートル未満、1,000平方メートル以上の平屋建の入所施設、障害程度区分4以上の者が利用する施設が対象 |
補助率 | 3/4 |
財源内訳 | 基金2/3、県費1/3 |
負担割合 | 基金1/2、県1/4、事業主体1/4 |
補助基準額 | 【1,000平方メートル未満の施設】
18,000円×施設延べ面積
【延べ面積1,000平方メートル以上の施設】
34,000円×施設延べ面積 |
補助対象経費 | スプリンクラー整備に必要な工事費又は工事請負費 |
(2) 耐震化等整備事業
事業主体 | 社会福祉法人等 |
対象事業 | 地震発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する社会福祉施設等の安全を確保するための耐震化整備。
※対象施設(入所施設)のうち、昭和56年以前に建てられた建物で耐震化整備を行う場合を対象。 |
補助率 | 3/4 |
財源内訳 | 基金2/3、県費1/3 |
負担割合 | 基金1/2、県1/4、事業主体1/4 |
補助基準額 | 国の要領に基づき施設の定員に応じ単価を設定
※定員30名の改築の場合 … 308,100千円
<内訳>
・本体(日中活動部分) 140,600千円
・施設入所支援加算 113,500千円
・就労・訓練事業等整備加算 54,000千円 |
補助対象経費 | 施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費 |
2 補正内容
(1)スプリンクラー整備事業
制度改正により、消防法令上設置義務がない275平方メートル未満の施設等も補助対象となったことに伴う新たな実施希望に対応するための増額。
昨年度、他県の認知症高齢者グループホームにて発生した火災を受け、現在消防庁においては小規模なグループホーム等へのスプリンクラーの設置義務化も検討されているところである。
特に、障害程度区分の重い者が利用する施設においては、利用者は自力での避難することが困難であるので、利用者の安全を確保するためにスプリンクラーの設置は有効である。
(2)耐震化等整備事業
当初、鳥取県社会福祉施設等施設整備事業にて実施予定だった改築事業(1件)を、当事業にて実施することとしたことに伴う増額。
3 補正要求額
88,836千円
(単位:千円)
区分 | 補助対象額
(A) | 財源 |
基金
(B) | 県費
(C) | 自己負担(D) | 要求額
(B+C) |
スプリンクラー整備事業
(7件) | 20,653 | 10,322 | 5,165 | 5,166 | 15,487 |
耐震化等整備事業
(1件) | 97,799 | 48,899 | 24,450 | 24,449 | 73,349 |