県営水利施設保全計画策定事業

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農林水産部　農地・水保全課　　企画・保全支援担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	30,000千円	3,972千円	33,972千円	0.5人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：30,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

県営土地改良事業により造成された基幹的農業水利施設（以下、「県営造成施設」という。）について、計画的・効率的な補修や補強等の対策を講じるため、「機能診断」を行い「機能保全計画」を策定する。

（１）機能診断

　県営造成施設の現況調査及び機能診断・評価を行う。

（２）機能保全計画

　機能診断に基づき、対策工法・時期の検討、対策概略費用の算定などの機能保全計画を策定する。

（１）県営造成施設
（２）既存施設を有効利用し、新たな耐用年数が付与できると認められる場合であって、施設機能の向上を主な目的としないもの。

国　５０％　県２５％　市町村　２５％

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　新規人件費継足（ダム）	箇所なし	保全計画策定	H25-H25	20,000	保全計画策定	20,000 (10,000)
002　　　　新規人件費継足（ダム）	箇所なし	保全計画策定	H25-H25	10,000	保全計画策定	10,000 (5,000)

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

・従来の施設更新型整備から、施設長寿命化、ライフサイクルコストの低減を目的とした整備を行うための『機能保全計画』を策定するもので、H19年度より事業化されており、本県においては４地区の計画策定が行われている。

・過去に機能保全計画を策定した４地区については、H26年度には整備事業が完了する見込み。
・『機能保全計画』の具体成果が出てきたことから、今後も既存施設の有効活用を行う取り組みが広がっていくことが期待される。