現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業(E漁業経営開始円滑化事業)
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(E漁業経営開始円滑化事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 75,000千円 1,589千円 76,589千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 25,000千円 1,609千円 26,609千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:75,000千円  (前年度予算額 25,000千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業内容

(1) 事業概要

     新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等(上限25,000千円)を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
    (2) 実施主体:漁協
    (3) リース対象者
      ・漁業経験が5年未満の50歳未満の者
      ・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
      ・達成確実で健全な営漁計画の作成
    (4) 負担区分
      県:1/2、市町村:1/6、漁協:1/3

2.事業の目的及び背景

<背景>
 ・燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が  深刻
 ・漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態の中で、  経営開始時の経費負担は過重であり、円滑な漁業着業が図  られない。 
  
<事業目的>
 ・漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船、漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る。  

3.所要経費

上限25,000千円×6隻×補助率1/2 =75,000千円


工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する

関連する政策目標

漁業就業者の確保等に向けた施策を展開することとしている





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
要求額 75,000 0 0 0 0 0 0 0 75,000