事業名：
漁業就業者確保総合対策事業（⑥漁業経営開始円滑化事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
75,000千円 |
1,589千円 |
76,589千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
25,000千円 |
1,609千円 |
26,609千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：75,000千円 （前年度予算額 25,000千円） 財源：単県
事業内容
１．事業内容
（１） 事業概要
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限25,000千円）を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
（２） 実施主体：漁協
（３） リース対象者
・漁業経験が5年未満の50歳未満の者
・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
・達成確実で健全な営漁計画の作成
（４） 負担区分
県：1/2、市町村：1/6、漁協：1/3
２．事業の目的及び背景
＜背景＞
・燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が 深刻
・漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態の中で、 経営開始時の経費負担は過重であり、円滑な漁業着業が図 られない。
＜事業目的＞
・漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船、漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る。
３．所要経費
上限25,000千円×6隻×補助率1/2 =75,000千円
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する
関連する政策目標
漁業就業者の確保等に向けた施策を展開することとしている
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,000 |
| 要求額 |
75,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,000 |