当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業調整費
事業名:

漁業調整費

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水産振興局 水産課 漁業調整係  

電話番号:0857-26-7339  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 1,862千円 34,954千円 36,816千円 4.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 2,352千円 35,402千円 37,754千円 4.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,862千円  (前年度予算額 2,352千円)  財源:国庫、単県 

事業内容

1 事業の目的・内容

漁業の管理、調整、指導等を行う。

    【関係法令等】
    漁業法、水産資源保護法、鳥取県海面漁業調整規則、鳥取県内水面漁業調整規則
    (1)県地先海面及び内水面漁業の管理・調整
     海面漁業及び内水面の漁業の適正な管理をすることで、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。
    また、10年ごとの漁業権の一斉切替え(平成25年9月1日)が近づいており、漁業計画の決定、免許申請の受付、適格性等の審査等、免許に関する事務を実施する。
    〔海面漁業〕
    ・漁業許可事務(平成25年度見込み 約270件)
    ・漁業調整(水面の総合的利用に関する調整)とこれに関する調査
    ・漁業権の更新に当たり漁場計画の決定等、免許関係事務の実施
    〔内水面漁業〕
    ・内水面規則改正等
    禁漁期間・区域の見直し要望対応、漁業権行使規則・遊漁規則改正認可
    ・漁業権の更新に当たり漁場計画の決定等、免許関係事務の実施

    (2)新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
     新日韓漁業協定により暫定水域が設定されたことなどに伴い、韓国漁船との間に漁場競合、違法操業など漁業問題が生じていることから、諸問題の協議と関係機関への要請活動を行う。
      〔日韓〕
    ・兵庫・島根も含む国への要望の実施等
    ・その他日韓漁業問題の解決に向けた各種要請活動
      〔日朝〕
    ・核実験やミサイル問題に伴う本県漁船の安全操業などに関する対応等

    (3)他県との入会漁業の調整
     海面漁業は知事許可漁業16種類、大臣許可等漁業4種類のほか自由漁業と多岐に渡っており、これらが輻輳(ふくそう)し、操業を行っていることから、各漁業間の調整をし漁業の管理を行う。   
    〔島根県との調整(中海及び境水道)〕
    ・中海及び境水道における漁業に関する鳥取・島根両県協議会開催経費
    〔島根県等との調整(中海及び境水道以外)〕
    ・鳥取・島根連合海区委員会 活動経費
    ・島根県との入会調整等に係る経費
    ・その他関係都道府県との調整

    (4)漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発

     海洋レクレーション活動の活発化にともない漁業者とのトラブルを防ぐため、漁場利用のルール化、調整規則等の周知、両者の調整を図る必要がある。
     海面利用に関する調整案件が生じた場合は、海区漁業調整委員会において協議を行う。
    ・遊漁問題調整先進事例の情報収集
    ・調整案件が生じた時の対応

(5)漁船漁業安全操業の推進
 漁船の海難及び海中転落事故を防止し、漁業の魅力を高め、漁業者の健全な育成に寄与するための意識啓発、情報提供等を実施する。
・操業時のライフジャケットの装着に関する周知
・漁業安全情報の提供
流木等海上の障害物や自衛隊の訓練等操業安全に関わる 
 情報の迅速な周知

2 所要経費

                                  ( )はH24予算額
区分
金額(千円)
備考
1 県地先海面及び内水面漁業の管理・調整
(1,191)
701千円
図書購入費(45)45
標準事務費(575)656
漁業権意見交換会(193)0
漁業権測量委託(378)0
(財源)漁業許可手数料、一般財源
2 新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
(295)
295千円
標準事務費
(財源)一般財源
3 他県との入会漁業の調整
(627)
627千円
委員旅費(58)58、
報償費(146)146
標準事務費(423)423
(財源)国庫1/2、一般財源
4 漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発
(239)
239千円
特別旅費(28)28
標準事務費(211)211
(財源)一般財源
5 漁船漁業安全操業の推進
合計
(2,352)
1,862千円

3 手数料収入

平成25年度許可件数及び収入見込み
(1)許可件数
平成23年度
(実績)
平成24年度
(見込み)
平成25年度
(見込み)
漁業許可
256件
254件
254件
漁業変更許可
4件
9件
9件
漁業権免許
0件
0件
23件
漁業権免許変更
1件
1件
1件
漁業権免許原簿
謄本の交付
7件
1件
1件
268件
265件
288件

(2)許可手数料
平成23年度
(実績)
平成24年度
(見込み)
平成25年度
(見込み)
手数料収入
760千円
762千円
846千円
※H24見込=上期実績+下期見込(H23下期実績)
※H25見込={上期見込(H24上期実績)+下期見込(H23下期実績)}

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 海面及び内水面漁業の管理・調整(他県との入会調整含む )
【中海・境水道関係】
 中海及び境水道における漁業に関する鳥取・島根両県協議会の開催等を通じて、島根県との入会調整を行い、統一した取扱及び今後の中海における漁業のあり方について協議している。

【その他】
 漁場利用に関する海面及び内水面の調査・調整を必要に応じて随時実施している。

2 新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
 韓国漁船との漁場競合、違法操業などに対し、諸問題の協議と関係機関への要請活動を毎年実施している。また、平成24年度には、鳥取県外国船問題対策協議会を実施し関係者の情報共有を図った。

3 漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発
 漁業者と遊漁者とのトラブル防止のため、漁場利用のルールなどを県ホームページ、県広報等で周知している。

4 漁船漁業安全操業の推進
 漁船の安全操業を推進するため、流木等海上の安全通行に関する情報や北朝鮮ミサイルや訓練情報等や安全喚起に関する情報を関係各所に迅速に伝達している。

これまでの取組に対する評価


1 海面及び内水面漁業の管理・調整(他県との入会調整含む )
 中海両県協議会その他随時実施している調整により、各種漁業が行われている。

2 新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
 引き続き政府への要請活動を継続し、問題提起を行っている。

3 漁場利用のルール等の啓発
 県ホームページ等で啓発することにより、漁業者と遊漁者とのトラブル防止に努めている。

4 漁船の安全操業の推進
 漁船の安全情報等を迅速に伝達・注意喚起することにより、漁船の安全操業に資する活動を行っている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。

関連する政策目標

資源の効率的な利用





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,352 313 27 0 0 0 0 0 2,012
要求額 1,862 312 27 0 0 0 0 0 1,523