現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の[債務負担行為]漁業研修支援資金貸付及び業務委託
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

[債務負担行為]漁業研修支援資金貸付及び業務委託

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:21,828千円

事業内容

1 事業の内容

漁業就業者確保総合対策事業のうち「(5)漁業研修支援資金貸付事業」の平成25年度貸付けに係る貸付金及び委託料の債務負担(平成26年度から平成28年度)を行う。
区 分
貸付対象
貸付額
研修資金
漁業研修を受ける者が、漁業研修に専念するのに必要な資金 月額15万円以下
(最大36ヶ月)
資材資金
漁業研修に必要な漁具資材、工具等を購入するのに必要な資金 40万円以下
(1回限り)
資格資金
船舶免許や無線免許を取得するのに必要な資金 18万円以下
(1回限り)
    ※漁業研修
    漁業協同組合が漁業未経験の漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために最大3年間、優良漁業者を指導者に付け研修を行うもの。

2 貸付金・委託料

(1)研修資金貸付金
漁業研修を行う際に必要な生活費(15万円/月・人)の無利子融資を行う。
○H25年度新規受入予定者(4人)の年間貸付金額
平成25〜28年度の1年あたり
 150千円/月×12か月×4人=7,200千円/年・・・(A)

(2)金融機関に対する事務委託料
研修資金貸付にあたり鳥取県信用漁業協同組合連合会に貸付事務にかかる委託料を支出する
平成25〜28年度の1年あたり
  {(A)7,200千円/年×1%}×1.05(税)=76千円/年・・・(B)

(3)債務負担の期間
漁業研修の最大期間の3年間
※H25年度末に貸付決定しH26年4月に貸付を行う場合を想定し、債務負担行為の期間はH26年度〜H28年度の3年間とする

(4)債務負担の限度額:21,828千円
平成25〜28年度の1年あたり
 (A)7,200千円/年+(B)76千円/年=7,276千円
平成25〜28年度の3年間
  7,276千円×3年=21,828千円

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:水産業費
目:水産業振興費


平成26年度から
平成28年度まで
要求総額
21,828
0

0

0
0
21,828
年度
平成26年度
7,276 0 0 0 0 7,276
平成27年度
7,276 0 0 0 0 7,276
平成28年度
7,276 0 0 0 0 7,276