現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の漁業調整委員会費 A内水面漁場管理委員会費
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業調整費
事業名:

漁業調整委員会費 A内水面漁場管理委員会費

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水産振興局 水産課 漁業調整係  

電話番号:0857-26-7318  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 1,334千円 1,589千円 2,923千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 1,198千円 1,609千円 2,807千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,334千円  (前年度予算額 1,198千円)  財源:国定額、県費 

事業内容

1 事業の目的・内容

(1)事業目的

    漁業法及び地方自治法の規定により、都道府県に設置することが義務づけられている内水面漁場管理委員会(以下、委員会という。)を運営する。

    (2)委員会の概要
    あ)設置目的
    内水面における水面の総合的利用、漁業生産力の発展、漁業の民主化を図るため。
    委員数:8人(会長1人、その他委員7人)

    い)所掌事項
    水産資源の保護、増殖、漁業と遊漁の調整等の事項を処理する。
    ア 県の諮問機関としての役割
    ・漁業権免許の際の諮問
    ・内水面漁業協同組合の遊漁規則(変更)認可の際の諮問
    ・県内水面漁業調整規則の改正の際の諮問 等

    イ 執行機関としての役割(指示・建議・認定・裁定)
    ・アユ採捕禁止に関する指示
    ・外来魚の再放流禁止に関する指示
    ・コイヘルペスウイルス病まん延防止のための指示
    ・漁業権魚種の増殖目標量の決定 等


    う)委員会等開催回数

    平成21年度・・・委員会4回、現地視察1回
    平成22年度・・・委員会3回、現地視察1回
    平成23年度・・・委員会5回、現地視察1回
    平成24年度(10月末時点)・・・委員会2回

2 所要経費

(1)委員報酬
・委員報酬は、委員が委員会等の公務を行う場合、日額で支払う。
 会長:日額16,900円
 その他委員:日額14,900円
・平成25年度の漁業権免許の更新に向けて、次年度も委員会が行う事務が増加し、委員会の開催回数は増加する。
また、漁業権切り替えに係る公聴会を実施することとなる。
※平成24年度は6回を想定、平成25年度は公聴会を含めて7回を想定(必要に応じて現地視察を含む)。

(2)その他
・委員会出席に係る旅費(費用弁償)
・委員会又は委員会事務局としての調査等の事務
要求額
(千円)
財源の内訳
標準事務費以外
(委員報酬等)
 967
537
430
標準事務費
 367
367
 1,334
537
797
※国からの交付金(平成24年度の割当額は537千円)が財源の一部に当てられます。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県からの諮問に対する答申(遊漁規則の変更の認可等)
・漁業権魚種の増殖目標量を決定
・外来魚の再放流(キャッチアンドリリース)の禁止を指示
・コイヘルペスウイルス病まん延地域からのコイ持ち出し等禁止を指示
・あゆの採捕の禁止期間の延長を指示

これまでの取組に対する評価

・漁業法、鳥取県内水面漁業調整規則に規定される事務(諮問に対する答申等)を適切に行ったほか、委員会として必要な指示等を出し、県内内水面における漁業と遊漁の漁場調整、水産資源の保護培養等に貢献している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,198 294 0 0 0 0 0 0 904
要求額 1,334 537 0 0 0 0 0 0 797