現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の海技士資格取得促進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

海技士資格取得促進事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 3,549千円 794千円 4,343千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,549千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

●沖合底曳き網漁船を航行させるためには、国家資格である海技士(船長・機関長)の乗船が不可欠である。

    各種の資格免許取得にかかる経費を県より無利子融資を行

    い、資格取得者の促進を図り、沖合底曳き網漁船の安全性の確

    保と漁船員のキャリア・スキルアップを図り、沖底船の離職者防

    止につなげ、県内の主幹漁業である沖合底びき網漁業の存続を

    図る。

2.背景

●県内の沖合底曳き網漁船全27隻中、船長・機関長以外に予
備の有資格者船員を乗船させていない船が10隻もあり、事故等、

万一のリスク対応が不十分な状況で操業している実態がある。(平

成24年11月時点)


●受講者負担額5〜10万円前後で地元に講師を招き講習が受講

 できる国の海技士資格取得支援制度があるが、全国で受講希望

 者が多く、予算等の制約があるため、本県の受講希望者がなか

 なか入校させてもらえない。


 ⇒平成24年7月7日にも国の資格取得取得支援事業を利用して県漁協主催で講習会を開催しており、来年度、本県が再度事業を利用するのは難しい状況。

●個人で広島等で行われる海技師免許取得講習会を受講し、試

  験に合格する方法もある。講習会の受講については(財)日本

船員福利雇用促進センター主催の事業を利用すれば、無料で講

習が受講できるが、講習期間中の宿泊費等の経費については

 船主・自己の負担となり、積極的な資格所得の促進が図れてい

ない。

3.事業内容

(1)資格取得希望者が県外で講習を受講する際の宿泊費等を

   県より貸付
  【補助対象者】
県内の漁協並びに漁協に所属する漁業経営体で雇用される船員 
 
  【各種資格取得に係る受講期間と県貸付額】
 
必要な資格
受講期間
県貸付額
6級海技士以上(航海士)
15日間
76,050円
6級海技士以上(機関士)
15日間
76,050円
5級海技士以上
(航海士)
   70日間 354,900円
5級海技士以上
(機関士)
70日間
354,900円
第4級海上無線通信士
15日間
76,050円

4.所要経費

【H25資格取得希望者】

 ●鳥取県漁協所属船、鳥取県漁協網代支所属船、田後漁協 
  所属船で10名の方が5級海技士(航海・機関)の資格取得を希望

 (1)資格取得希望者が県外で講習を受講する際の経費を貸付
  【所要経費】 3,549千円
    354,900円×10名=3,549,000円
 

【参考】償還金免除制度について

    【償還金免除制度】
    資格所得後、漁業従事年数に応じ貸付金の返還免除を行う
    (取得後6年目に半額免除、以降就業10年目までに全額免除とする)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,549 0 0 0 0 0 0 0 3,549